サプライチェーンの運営改善、ダウンタイム最小化も目指す
トヨタ自動車は9月29日、イオン九州、イオングローバルSCM、トヨタなど主要自動車メーカーが出資し商用車の技術開発を手掛けているCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の3社が、九州エリアでイオングループの物流改革プロジェクトに共同で取り組むと発表した。
イオングループは新型コロナウイルスの感染拡大後の経済回復による需要増やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇などで材料費といったコストが上昇しているのを考慮。サプライチェーン全体を一連のプロセスと捉えた一層の効率追求など、個社の枠組みを超えたパートナーとの協業が不可欠と判断し、CJRTとの連携に踏み切る。
イオン九州とイオングローバルSCMが構築してきた流通のノウハウと、CJPTに参画している各社の車両のコネクティッド技術を融合し、九州エリアのサプライチェーンにおける物流改革に着手した。
具体的には、サプライチェーンの各プロセスが連携して効率化を実現する新たなオペレーションの構築、コネクティッド基盤が持つビッグデータやリアルタイム処理を活用した物流ダウンタイム最小化による効率化、各取り組みを実現するための幅広いパートナーとの連携推進に取り組む。
（藤原秀行）
