トヨタの持ち分法適用関連会社、提供サービス多様化目指す
ニッコンホールディングス(HD)は1月31日、名古屋証券取引所メイン市場に上場している段ボールメーカーの中央紙器工業に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。
中央紙器工業は現在、トヨタ自動車が株式の24.16%(議決権ベース)を保有しており、持ち分法適用関連会社となっている。TOBはトヨタ以外の全株主からの取得を目指す。
TOBの期間は2月3日から3月18日までで、1株当たり5034円で買い付ける。ニッコンHDはTOBの後、最終的には今年8月ごろをめどに、ニッコンHDが中央紙器工業株式の95%、トヨタが5%を保有し、株主がこの2社のみとなることを想定している。
ニッコンHDは中央紙器工業を傘下に収め、顧客企業への提供サービス多様化などで業績を伸ばしたい考え。トヨタとの関係強化の狙いもあるとみられ、ニッコンHDが中央紙器工業の運送業務を支援し物流を効率化することも念頭に置いている。
中央紙器工業は1月31日、TOBに賛同する意向を表明、株主に応募を呼び掛けた。
中央紙器工業は1957年設立。2024年3月期の連結売上高は117億円、営業利益は5億8300万円だった。売上高のうち、トヨタ向けが全体の3割弱に上っている。
(藤原秀行)