物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
–
担当者数
12名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
227,428㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
10棟
BTS型施設数
1棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 
北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
–
運用施設数
–
過去1年間のトピック
＜主なトピック＞
| 2020年12月 | 埼玉県羽生市で物流施設「LOGI LAND羽生Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」（3棟合計8.5万㎡）の開発に着手 |
| 2021年2月 | 埼玉県加須市に物流施設「LOGI LAND加須」（3万㎡）竣工 |
| 2021年5月 | 大阪府東大阪市で物流施設「LOGI LAND東大阪」（1.6万㎡）の開発着手 |
| 2021年5月 | 埼玉県春日部市で2 件目の物流施設「LOGI LAND春日部Ⅱ」の開発工事着手と3 件目となる「LOGI LAND春日部Ⅲ」の開発決定 |
| 2021年6月 | 滋賀県野洲市でBTS型物流施設「LOGI LAND野洲」の開発着手 |
| 2021年8月 | 「LOGI LAND羽生Ⅰ」「LOGI LAND羽生Ⅱ」 賃貸借予約契約締結 |
当面の事業戦略
テナントに寄り添った使い勝手の良い物流施設を最適地・適性賃料で、全国に展開していき新たなる物流価値の創造を築き上げていく方針。
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
全体感としては昨年度同様に、賃料が従来の相場より高値の物件でも好立地の物件については早期満床になる等、需要自体は継続している。また新規供給物件の賃料相場の上昇に引っ張られる形で、既存物件も含めた全体の賃料相場は上昇している傾向は続くと想定している。
但し、近年の投資マーケットの過熱による取得競争の激化で、以前よりも高い賃料設定を行う事によって用地を確保してきたデベロッパーも多い中、建築費の高騰が続いている。それを補う為の更なる高値での賃料設定は現実的には厳しい物件も有り、競争力の無い物件は長期間の空室が発生する事も考えられる。また空室回避の為、賃料を大幅に値下げする等の物件が出てくると、そういった物件の悪影響を受けるエリアが一部発生する懸念も有ると考える。
リスクと対策
リスクとなり得る事柄としては、上記に記載した内容。
それを注視しながらも、引き続き規模に拘らず、丁寧な物件の選定・開発を行っていく。
具体的な対応としては、テナント側のイニシャルコスト低減を図る為、また直近の設備機器の納期や工期が長期化している事を考慮し、建物竣工時から稼働可能な様に、一定の汎用性が有る設備（空調設備等）を予め貸主資産として設置する等、テナントニーズを汲み取り施設の開発を行う。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
| 物流会社 | 55 |
| メーカー・荷主 | 45 |
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
| No. | 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| 1 | LOGI LAND羽生Ⅳ | 2023年6月 | 埼玉県羽生市下新郷1965-1 | 17706.76 | 17706.76 |
| 2 | LOGI LAND春日部Ⅲ | 2023年7月 | 埼玉県春日部市下柳字香取前1583-7 | 10503.39 | 10503.39 |
