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軽乗用車の貨物運送活用解禁なら「仕事やってみたい」58%に

軽乗用車の貨物運送活用解禁なら「仕事やってみたい」58%に

スタートアップの207調査、手続きや条件の周知が課題と浮き彫り

配送員の業務効率化アプリ「TODOCUサポーター」などを手掛けるスタートアップの207は10月1日、国土交通省が近く貨物運送に軽乗用車を使えるよう解禁する方向で準備を進めていることを受け、軽自動車を使用した配送に関する動向の調査結果を公表した。

オンライン上のアンケート調査を使用して9月26〜30日の間、全国で「軽乗用車で配達ができるならやってみたいですか?」の問いを1000人に、「お持ちの軽乗用車でどんな条件なら配送をやってみたいですか?」の問いを200人にそれぞれ投げ掛けた。

その結果、自宅の軽乗用車で配達ができるなら「やってみたい」と回答した人は58%で、「やりたくない」の42%を上回った。

また条件を聞いた200人に関し、どのくらいの時間稼働するなら配送をやってみたいかとの質問には「週10時間程度」が38%で最も多く、「週20~30時間」が27%、「週5時間以内」が26.5%と続いた。「フルタイム」は8.5%にとどまった。

どのくらいの収入があればやってみたいかの設問に対しては、「10~20万円」が最多で43.5%。「30~50万円」が27.5%、「10万円以下」が22%、「60万円以上」が7%と続いた。

207は「スキマ時間や土日等の休日を活用して働きたい傾向が見て取れる。ギグワーク的に働ける人が増えれば、フルタイムで働く配送員の長時間労働や配送が滞るため休めない等の課題の解消につながるものではと考えられる」と分析した。

一方、配送業務を行うには「黒ナンバー」の取得が必要と知っている人は条件を聞いた200人中、37%にとどまった。

207は「他にも軽貨物配送の業務を始めるに当たり、どのような手続きや準備が必要かについてはあまり広く知られておらず、ここが新規参入の障壁となり得る。特に開始するまでの複雑で面倒な必要な手続きを代行・ドライバーの育成・案件のマッチングを行うところで支援ができれば、新規参入のハードルも下がり、配送員獲得につながるものではと考えられる」との見方を示した。

(藤原秀行)※いずれも207提供

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