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産業用ドローンのエアロセンス、東京大学協創プラットフォーム開発などから資金調達

産業用ドローンのエアロセンス、東京大学協創プラットフォーム開発などから資金調達

機体の製造・販売体制を拡充

産業用ドローンを活用したサービスの開発などを手掛けるエアロセンスは11月14日、東京大学系のベンチャーキャピタル、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が運営する投資ファンド「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合」(AOI1号ファンド)をリードインベスターとした第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。

製品供給体制と経営の強化を図るのが狙いで、ベンチャーキャピタルから出資を受けるのは初めて。具体的な調達額は開示していない。

エアロセンスが強みとしているVTOL(垂直離着陸型固定翼)をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制を拡充するのに加え、強固な事業運営体制の構築を目指している。新規株主の東大IPCからはベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定。

エアロセンスは2015年8月、ソニーモバイルコミュニケーションズ(当時、現在はソニーグループが持ち分を保有)とZMPの共同出資で設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、様々な分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供している。

エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmに到達。既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能。

5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約3分の1に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップの充実に努めている。

(藤原秀行)

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