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東急不動産と北海道電力など、石狩市に再エネ100%電力で運営するデータセンター開発へ

東急不動産と北海道電力など、石狩市に再エネ100%電力で運営するデータセンター開発へ

26年開業目指す

東急不動産と北海道電力、ITに関するコンサルティングなどを手掛けるFlower Communications(東京都中央区銀座)は11月14日、北海道石狩市で、電力を100%再生可能エネルギー由来のもので賄うデータセンターを開発すると発表した。

3社が事業化に向け、基本合意書を締結した。延床面積約1万㎡、総事業費は約160億円の予定で、2026年の開業を目指す。


データセンター外観イメージ(3社提供)

石狩市は、2050年のカーボンニュートラル実現へ環境省が公募する「脱炭素先行地域(第1回)」に選定されているほか、ゼロカーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定。石狩湾新港地域でデータセンター群と周辺施設へ再エネを供給し、産業を集積することを目指している。

データセンターを営む事業者が、サーバールームと設備の一部を借りることにより、自社のデータセンターとしてサービスを提供できる「データセンター・イン・データセンター」として建設。Flower Communications が設立した合同会社「石狩再エネデータセンター第1号」が開発・運営主体となる。

【本事業概要(予定)】
敷地面積:約27,300㎡
建築面積:約4,000㎡
延床面積:約10,000㎡
サーバーラック数:1,350ラック
開業時期:2026年
総事業費:約160億円

(藤原秀行)

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