料金体系変更、見積もり時のタブレット端末活用した詳細説明徹底など推進
ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京）は2月25日、法人向けの引っ越しサービスで料金を不正に過大請求していた問題で国土交通省から貨物自動車運送事業法に基づき出された事業改善命令に対し、再発防止のための改善措置を公表した。
同命令が言及していた適正な見積もりの実施と担保するシステムの構築、見積もり内容と実際の荷物量との整合性の確認などを実現するため、
・ユーザーが理解しやすい料金体系への変更
・引っ越しサービスの内容見直し
・見積もり時のタブレット端末を活用した顧客への詳細な説明徹底
・適正な受注管理
・標準業務フローの作成
・法人契約の基本料金割引に関する決済基準の策定
――などを進めていくと説明した。
併せて、従業員教育の強化、社員の待遇改善などにも着手。再発防止策の効果が出ているかどうかを定期的にチェックする。
ＹＨＣは問題発覚以降、新規の引き受けを中止している引っ越しサービスについて、再開は2019年度以降になるとの見通しを示した。
（藤原秀行）
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