侵攻長期化で23年1月から、LNG輸入などに影響か
東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを2023年1月1日から停止する方針を固めたことが分かった。
既に船主への通知を始めたもよう。ロシアが今年2月にウクライナへ侵攻してから戦闘が長期化して終わる見通しが立たず、保険会社の保険金支払いを支援する海外の再保険会社がロシア関係のリスクを引き受けることから手を引いているため。
船主にとって、戦争による被害を免責とする通常の船舶保険だけで運航するのはハードルが高いため、今後はロシア領海で航行を見合わせるなどの動きが出ることが見込まれ、海外からのLNG（液化天然ガス）などの輸入に支障が出る可能性がある。
サハリンなどの極東地域も停止の対象になるため、石油・天然ガス事業「サハリン2」のLNG輸入も影響を受けそうだ。
損保各社は今後、再保険会社と契約を継続できるよう、交渉を続ける方針。エネルギー政策を担う経済産業省も損保会社に交渉を促しているとみられる。
（藤原秀行）
