大阪万博にらみ、安全かつ効率的な飛行目指す
テラドローンは2月1日、大阪府の公募事業「令和4年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、三井物産や宇宙航空研究開発機構（JAXA）、 朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズとコンソーシアムを組成して「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」 に応募、採択されたと発表した。
コンソーシアムは多種多様なエアモビリティを対象とした運航統合技術システムの構築に必要な技術を、2025年の大阪・関西万博の会場近傍で実証することを目的に掲げている。その一環として、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ドローン、ヘリコプターを用いた実証実験を共同で実施した。
運航管理実証試験所
【実施概要】
・日時：2023年1月26日（木）
・場所：大阪・関西万博の会場近傍（大阪府 大阪市 此花区 舞洲）
運航管理実証試験所（大阪府 大阪市 住之江区 咲洲）
・内容：多種・多様運航統合技術システムの構築に必要な技術的検証
実証では万博開催期間中の平時から緊急時に移行する状況を想定したシナリオに基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプター、ドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整に基づき「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」上で相互にデータ連携させた。
さらに、咲州庁舎に設置した運航管理実証試験所の運航管理により、空飛ぶクルマ専用離着陸場「V-port」と見立てた大阪ヘリポートとも連携しながら協調的な運航管理のデモンストレーションを実施、その有効性について検証・確認した。
テラドローンは今回の実証結果から、多種多様な機体の安全かつ効率的な飛行の実現や、関係各所と密接に連携できる体制の整備、災害時や警備警戒時に適用できるドローンの運用が可能であることを、技術的に証明できたと説明している。
実証の概念図
テラドローンは会場付近を飛行する警備ドローンを「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」でデータ集約。また、集約したデータをJAXAが企業と連携して検討を進めている「多種・多様運航統合技術」、その基盤技術「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」をベースとした「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」に連携させることでドローンを含めた多種多様なエアモビリティの一元管理をサポートした。
テラドローンは今回の実証を足掛かりとして、平時の輸送サービスだけでなく、有事（災害対応や警備/警戒現場）での活用が見込まれるドローンや空飛ぶクルマなど、多種多様なエアモビリティが同一の空域でも協調しながら安全に活動できる社会の実現に不可欠な「空の道づくり」の整備を後押し。日本におけるエアモビリティ前提社会の到来を牽引する民間事業者のパイオニアとして今後も事業を推進していく方針。
空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）：運航 小川航空株式会社
飛行中の警備ドローン（いずれもテラドローン提供）
（藤原秀行）
