22年の利用状況分析、流通加工要望への対応も開始
三菱商事やプロロジスなどが出資しているGaussy（ガウシー）は2月8日、空いている倉庫スペースと預けたい荷物をインターネット上で引き合わせるシェアリング倉庫サービス「WareX（ウェアエックス）」の2022年の利用状況をまとめた。
2021年5月のリリース以来、稼働案件数はおよそ10倍に伸張したと説明。寄託貨物を分析したところ「Eコマース」「機械部品」、「雑貨」「住宅設備部品」の比率が高くなった。
分析の結果、「Eコマース」の多くはECモールに納品する前の中継倉庫としてのニーズ、「機械部品」や「電子機器」は取り扱いアイテム数の増加による自社スペース不足の補完ニーズ、「住宅設備部品」は工期の変更に伴う突発的な貨物の一時保管ニーズが中心で、貨物種によって異なっていることが明らかになった。
また、輸入貨物はデバンニングやラベル貼りなどの流通加工に対するニーズも強いため、既にオプションサービスとして提供を開始しているという。
引き合いデータをエリアごとに分析した結果、都道府県別では愛知県が最多。Gaussyは「世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れが2022年上半期に大きく影響したとみられ、8月終わりごろまで愛知県内の倉庫スペース不足が顕著だったことが主な理由と考えられる」と解説している。
その上で、秋以降の東海エリアの倉庫需給バランスは改善傾向にあり、2023年は異なる分布になることが予想されるとみている。
EC事業者を中心に、都道府県にこだわらず「関東広域」「関西広域」など広いエリアを対象に倉庫を探すニーズや、2つ以上の複数エリアで倉庫を探すニーズがあることも分かったという。
（藤原秀行）※いずれもGaussy提供
