導入企業の9割以上がリスク運転件数10％以上削減
自動車関連のITサービス開発を手掛けるMobility Technologies（モビリティテクノロジーズ）は2月16日、交通事故削減を支援する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART（ドライブチャート）」の契約車両数が5万台を突破したと発表した。
DRIVE CHART搭載全車両の1カ月間（2022年12月17日〜23年1月16日）の走行軌跡（地理院タイル＝白地図＝を加工して作成）
DRIVE CHARTはタクシーや営業車、走行距離の長いトラックなど、プロの現場で多く採用される交通事故削減支援サービス。2019年のサービス開始以来、全国の事業者で導入が広がっている。
外向きと内向きのカメラ2台を車両に搭載。外向きカメラは前方の車両や周辺の歩行者、車線を、内向きカメラはドライバーの顔の向きや目の開閉などをそれぞれチェックする。走行中に録画した動画をAIが分析、わき見や車間距離不足などの危険な運転を検出する。
DRIVE CHARTを搭載した法人車両は全国47都道府県を走行しており、1カ月間の走行道路の網羅率は、全国の高速道路（高速自動車国道および自動車専用道路）が96%以上、一般国道が91.0%、主要地方道が80.7%と高いカバー率に上っている。
1日単位で見ても、全国の高速道路（高速自動車国道および自動車専用道路）は87%以上、一般国道が69.9%、主要地方道が54.7%と、日本全国を搭載車両が走行している実態を反映している。
（計測期間は1カ月間が2022年12月17日〜23年1月16日、1日単位は23年1月18日）
導入した企業（事業所・営業所などの拠点）の約9割が10%以上のリスク運転を削減。特に100台以上の車両に導入した企業は導入完了から6カ月が経過した時点で、平均約30%のリスク運転削減を実現できているという。
Mobility Technologiesは「導入車両が多い企業ほど、リスク運転に関するデータや削減ノウハウを蓄積できる傾向があり、より効率的なリスク運転削減につながっている」と指摘している。
一例として、日立ビルシステムは導入当初と比較して、リスク運転の件数は5分の1、一番多かった脇見運転は10分の1まで件数が減少しているという。低温物流を展開している低温（奈良県大和郡山市）は導入前と現在を比べると損害保険料が年間で約600万円減らせたという。
タクシー・ハイヤーの帝都自動車交通は東京の日暮里営業所で、導入前と比較してリスク運転が75％削減、事故件数は64％削減することができた。飛鳥交通は一時不停止の件数が、導入当初から比べて15分の1まで抑えられた。
臨床検査のH.U.グループホールディングスは導入当初からリスク運転数が約6割減少し、事故件数も約2割減ったという。
（藤原秀行）※写真はMobility Technologies提供
