日本郵便や楽天、ヤマトなど参加、6月に議論の中間取りまとめ
国土交通省は3月7日、東京・霞が関の同省内で、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長・根本敏則一橋大名誉教授）の初会合を開いた。
離島や山間地などでドローン（小型無人機）を使った物流実現の機運が高まる中、これまでに各地で展開してきた実証実験の成果を踏まえ、2019年度中に民間事業者ら数件の商業サービス開始にめどをつけるための支援策などを協議。今年6月に議論の中間取りまとめを行う予定。
検討会の初会合
検討会は有識者のほか、ヤマトホールディングスや日本郵便、自律制御システム研究所、エアロセンス、楽天、ファミリーマートの各社と地方自治体の関係者が参加。国交省幹部も参加している。オブザーバーとしてドローンに関わる内閣官房と総務、経済産業、環境の各省から幹部が名を連ねている。
会合の冒頭、国交省の松本年弘物流審議官は「特に初期段階での事業展開を後押しするための支援方策の具体化を検討したい。忌憚なきご意見をいただきたい」とあいさつ。
根本座長は「中国はドローン生産でトップを走っているし、（運航の）コンピューター制御の面でも一日の長があると思っているが、ポイントはやはりビジネスモデル。日本らしいビジネスモデルを検討会の中で提案できるようにしたい」と語った。
初会合では、ドローン物流の実現を目指している日本郵便や楽天が自社の取り組み状況を説明した。
会合の冒頭にあいさつする松本審議官
意見取りまとめに意欲を示す根本座長
（藤原秀行）
