従業員の収益アップのインセンティブ引き出す狙い
センコーグループホールディングス（GHD）は2月24日、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入すると発表した。
米国で普及しているESOP（Employee Stock Ownership Plan、株式給付信託）の日本版と呼ばれる制度で、企業の自己資金を基に信託銀行が株式を購入し、必要に応じて従業員に交付することで、従業員が収益を高めようとするインセンティブを引き出すのが狙い。
このたび、りそな銀行と信託契約を締結した。
センコーGHDが、センコーグループ従業員持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する人を受益者とする信託を設定、 当該信託は信託の期間中に同社持株会が取得すると見込まれる数のセンコーGHD株式を、あらかじめ定める取得期間内に取得。
その後、当該信託はセンコーGHD株式を毎月一定日に当社持株会へ売却する。信託の終了時に、株価上昇などで信託収益がある場合、受益者要件を充足するグループ従業員に対して金銭を分配する。
新制度の仕組み（持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する）
（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
