物流変革へ産業の「創造的新陳代謝」を訴え
Shippioは3月2日、オンラインで大規模なカンファレンス「Logistics DX SUMMIT2023」を開始した。
国際物流とDXをメーンテーマに設定。3月3日までの期間中、登壇者は物流業界に加え、シンクタンクやロボットメーカー、大学、IT企業、ベンチャーキャピタルなど様々な領域から知識や経験が豊富なメンバー30人以上が集まり、物流業界が直面する人手不足やデジタル化の遅れなどの諸課題にどうやって立ち向かうか、処方箋について活発に意見交換する予定。
ロジビズ・オンラインでは、各セッションを順次、詳報する。
初日の冒頭には、ディー・エヌ・エー（DeNA）会長の南場智子氏が登壇。Shippioの佐藤孝徳CEO（最高経営責任者）とともに、「これからの日本の産業に求められる創造的新陳代謝」をテーマに、いかに新たな技術をもたらすスタートアップが物流領域でさらに活躍できるようにするかなどの点について意見交換した。
自らも新たに興したDeNAを成長させてきた経験を持つ南場氏は、物流DXを実現する上では大企業とスタートアップが組むことが重要との見解を表明。物流業界に対し、経営幹部の多様性（ダイバーシティ）を確保するため、中途採用で入社したメンバーなど多彩な人材を積極的に活用していく「経営幹部のダイバーシティ」をアドバイスした。
また、物流DXに寄与できる技術やサービスの開発に当たっては、大企業とスタートアップの業務提携よりも、大企業側が外部に新規事業領域を新会社としてスピンアウトさせ、柔軟に開発などを進めさせる手法を推奨した。
最後に「迷ったら動きましょう。今は（失敗しても）絶対に路頭に迷うようなことはない時代になっている。大企業から外に出て（起業して）失敗したらむしろ（貴重な経験をしたということで）価値がある時代だ」と強調。物流DXの達成へ視聴者に対して起業を呼び掛けた。
南場氏（以下、オンライン中継画面をキャプチャー）
雨後のたけのこのごとく、スタートアップが生まれる環境に
南場氏は、日本で経済成長が鈍化している背景として「ひとことで言えばイノベーションが足りていない。民間からどんどんイノベーションのアイデアが出てくるような、雨後のたけのこのようにスタートアップが育っていく土壌を作っていくことが重要。今は大企業中心の経済になり過ぎているのかなと感じている」と強調。
米国では企業規模トップ10のうち半分くらいが創業30年以内の会社で、日本と正反対になっていることに言及。産業領域の新陳代謝を促していくことが不可欠との見方を示した。
物流業界で新陳代謝を後押ししていくための具体的な方策として、南場氏は「幹部のダイバーシティが必要。この業界は製造業よりは進んでいるとは思うが、DXやGXといった変革が最も求められる産業の1つ。経営会議に“経験のダイバーシティ”を持ったメンバーをそろえるべきだ」と説明。
「経営会議の半分以上を、中途採用の人や外国で育った人などを入れていくことが第一歩だと思う。人材の流動性が重要になっており、そうしたことを進めていけば若い人にとっても（働き続けられるという）メッセージになる」とアドバイスした。
佐藤氏も、Shippioでも様々な国籍やキャリアの人材採用に努めていることを引用しながら「出身産業のダイバーシティは非常にいい考え方だと思う」と応じた。
同時に、南場氏はタクシー業界のDXをサポートした経験から「既存の業界の人たちとの対話をとことんやって、問題解決を一緒にやろうという姿勢を重視した。そこが一番苦労したところでもあるが、よかったのかなと思っている」と述べ、既存の大企業などとの連携も重要とアピールした。
また、佐藤氏は物流DXにつながる新たな技術やサービスを開発する上で、佐藤氏はあえて企業の外部に事業部門を出し、様々な開発などに取り組ませるスピンアウトの手法を検討すべきだとの考えを示した。実例として邦船大手3社の定期コンテナ事業を統合したOcean Network Express（ONE）や、ラクスルから輸送マッチングや運送事業者サポートの事業を切り出してセイノーホールディングスとの合弁会社に移行したハコベルを取り上げた。
これに対し、南場氏は大企業とスタートアップの連携の在り方について語り、「大企業は中途半端に出資してスタートアップから情報を取ろうとするのは何の益もないし、エコシステムの秩序も崩してしまう。買うならしっかり成功したスタートアップを買えばいい。中途半端がよくない」と持論を展開。佐藤氏が語ったスピンアウトに加え、ジョイントベンチャー（JV）など親会社から独立していく形を取ることに賛同を示した。
南場氏と佐藤氏
企業への「出戻り」は貴重な人材
政府が経済成長促進へスタートアップ重視の方針を打ち出していることに関し、南場氏は「（2022年11月に政府が取りまとめた）スタートアップ育成5か年計画はよくまとまっていると思うし、よくできていると思う。投資額を27年度までに5倍の10兆円へ引き上げるためには、できることを一斉にやらないといけない。そのことをよく分かっている施策が政府から出たので立派だと思う」と評価。
同時に、「育成5か年計画からは（人材育成のための）留学の話が落とされてしまった。人材を受け入れるのも送り出すのも、現状から人数をひと桁上げないと、国内目線のスタートアップが増えてもスケールは出ないと思う」と人材育成の取り組みに対する政府の姿勢に懸念を表明。「急いで小さい規模で上場するのはあまりいいことはない」とも指摘し、上場に主眼を置き過ぎないよう警鐘を鳴らした。
併せて、大企業とスタートアップの間の人材の流動性が高まっていないことにも触れ「今人材の流動性が上がっているのはスタートアップとメガベンチャーの間であって、大企業との間には大きな川が流れていて橋がかかっていない」と表現。「起業して失敗した経験を持つ人を探し出してでも採用した方がいい」と語り、多様な経験を有している人材を確保することがDX実現にも有益との見方をにじませた。
DeNAの例も挙げ、「今は従業員の15％くらいが出戻りになっている。他を見た上でパワーアップして戻ってくるのですごくいいこと。経営者が（出戻りを歓迎する旨の）メッセージを出してくれるだけでもいいと思う」と強調。先に重要と指摘した人材のダイバーシティを確保する上でも、一度企業を辞めた人の復職を認めるべきだと明言し、佐藤氏も支持した。
南場氏は最後にアドバイスとして「自分が一緒に仕事をする範囲で、外の人を入れていくのは今日からでもすぐにやってほしい。会社単位からプロジェクト単位で仕事をする流れになってきているので、それに抗わず、外の人の数を10倍くらいに今日から増やしてほしい」と主張。
「あとは迷ったら動きましょう。今は絶対に、路頭に迷ってしまうようなことはない時代になっている。組織の外に出て失敗したら、そのこと自体に価値がある時代」とチャレンジする人にエールを送った。
（藤原秀行）
