ヤマト・中林氏、ネバーマイル・深作氏、Shippio・佐藤氏がパネルディスカッション展開
hippioは3月2～3日、オンラインで大規模なカンファレンス「Logistics DX SUMMIT2023」を開催した。
国際物流とDXをメーンテーマに設定。登壇者は物流業界に加え、シンクタンクやロボットメーカー、大学、IT企業、ベンチャーキャピタルなど様々な領域から知識や経験が豊富なメンバー30人以上が集まり、物流業界が直面する人手不足やデジタル化の遅れなどの諸課題にどうやって立ち向かうか、処方箋について活発に意見交換した。
ロジビズ・オンラインでは、各セッションを順次、詳報している。第5回は3月2日に実施した「DX先駆者から学ぶ、実践的DX組織論」と題したパートを紹介する。
ヤマト運輸で数々のDX改革を担っている執行役員（輸配送データ活用推進担当）の中林紀彦氏、近鉄エクスプレスやニトリグループの物流企業ホームロジスティクスなどに在籍した経験を持つネバーマイルCEO（最高経営責任者）の深作康太氏、Shippioの佐藤孝徳CEOが出席。進行役はウルシステムズの漆原茂会長が務め、物流DXを進める上で必要な組織や人材配置の在り方について意見交換した。
4氏は、DX推進組織は、多様なバッググラウンドや経験を持つ人材を自社の内外を問わずに集める「ダイバーシティ（多様性）」の確保が肝要と指摘。経営陣には技術者と営業担当のように異なる領域の人材をつなぎ合わせるための工夫と、結果が出るまで粘り強く待ち続ける忍耐力が求められるなどと具体的にアドバイスした。
（左から）漆原、中林、深作、佐藤の各氏（オンライン中継画面をキャプチャー）
フィジカルとデジタルをいかにミックスさせるか
冒頭、中林氏は2020年にヤマトグループが作成した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で、業務のデジタル化やロボティクスの導入、データを分析・活用する「データドリブン経営」への転換などを打ち出したことに言及。「アプリの整備など表側に見えるところもそうだし、裏側のデジタル基盤もサイロ化されていて、事業会社も当時は複数あり、データもリアルタイムに連携されていなかっところがあったので、基盤を整えて、フィジカルとデジタルをどううまくミックスさせていくかを課題として取り組んでいる」と説明し、大企業の業務DX転換の難しさを明らかにした。
物流業界など向けの業務システム構築を手掛けている深作氏は、最近の物流DXの動向について尋ねられたのに対し「最近多いのは産業をまたりだり、登場人物をまたいだりするソフトウエアの構築が多い。運送会社さんと荷主さん、建設業界と物流業界といったように、異なる業界、領域を橋渡しするようなソフトウエアが問い合わせとしても多い。目指す世界観も、サステナブルな物流業界というのが結構多くなっている」と指摘。サプライチェーン全体として効率化や強靭化を図ろうとする機運が高まっており、そのためにもデジタル化が重要になっているとの認識を示した。
佐藤氏は三井物産を経て2016年にShippioを創業した経験を紹介。「物流スタートアップを6年やってきて分かったのは、なかなかソフトウエアで完結することが難しい世界だということ。リアルに貨物が終着点まで届かないといけない。投資家の方々にもシンプルにSaaS（Software as a Services）のサービスをやればいいのではないかと言われたが、それだとなかなかたどりつかない部分があり、われわれ自身がフォワーダーの免許を取得した。オペレーションと、派生してクラウドサービスを総合的にセットして、プロダクトの価値を上げていくということをやりきりたい」と語った。
中林氏は「配送車両のトラッキングなどは進んできているが、運ぶ側のリソースがまだまだ可視化されていない。街中を走っている車はドライブレコーダーで位置情報を取れるが、その間をつなぐ人の作業、中継地で荷物を積み替える作業はまだまだ可視化されていない。そうしたフィジカルな部分をいかにデータ化するか、そこにばかり投資すると費用対効果が合わないので、そこのバランスを取りながらどう投資していくか。デジタル導入がどんどん進んでいっても、オペレーションが付いていかないので、オペレーションを変えていく必要がある」と強調。
「例えばわれわれのセールスドライバーは毎日5万人くらい稼働していて、社員は21万人もいる。その方たちに、デジタル化するからオペレーションを変えるといっても、1日とか1週間、1カ月では変わらない。まずフィジカルをデジタルでデータ化するが、それに伴ってフィジカル自体を変えていく。その部分がすごく大変だ」と現場を変革する苦労を打ち明けた。
漆原氏は「長期でしっかりと経営サイドがコミットして回していかないといけない」と語った。
「これをやりたいから、こういう組織を作る」のアプローチが重要
佐藤氏は、顧客企業と国際物流業務のDXを進めていく上での経験を踏まえ「DX組織がなんとなく傍流になっているというか、メーンストリームになっていない会社は非常に対応が難しい。DXはスタートさせることや実装させること、運営するところまで一気通貫で見ていかないと、なかなか進めづらい」との持論を展開した。
深作氏はホームロジスティクス時代の経験を引用し、「IT部門は30人くらいいたが、誰1人IT経験者がいなかった。彼らと一緒にやった結果、技術に対する判断はできるようになった。決断は経営だと思うが、技術の目利き力が付けばDX人材として十分。乗り越え方はいくらでもある。いいソフトウエアを提供していると人が育つ」と語り、人材育成の重要性を訴えた。
中林氏は「ビッグデータやIoTなど、手段を目的化しがち。DXやらなきゃといって、組織を作って、そこに人を集めてきても、そもそもその組織で何をやるかが非常に重要だ。経営のゴールがあって、そこに対して実現するための組織戦略的なデザインができているかが一番。（最近は企業の間で）これをやりたいから、こういう組織を作るというアプローチに少しずつ変わってきている」と指摘。具体的にどういった姿を実現したいかを明確に描いた上で組織を構築していくべきだと主張した。
さらに、「日本企業は（労働時間や職務内容を限定せずに採用する）メンバーシップ型なので、総合職で一括採用し（社内の部署を）ぐるぐる回って、たまにIT部門に行く。それはそれで多くの経験を積むと言う意味で重要だが（職務内容を明確に定義して雇用契約を結び、職務や役割で評価する）ジョブ型のように、人事制度にも少し手を入れていかないと採用は難しいんじゃないか」と分析した。
佐藤氏は自社の事例を基に、「スタートアップなので（従業員の出身元の）産業のダイバーシティみたいなものがある。ソリューション営業をやってきましたという人もいれば、エンジニアもいれば、物流会社や倉庫会社で経験を積んできた人もいれば、銀行出身の人もいる。この人たちを束ねて前に持っていくのはなかなかコストがかかることだが、ゆえに強さができる。ダイバーシティ確保がないと、どうやってもDXは進まないだろうと思っている」と力説した。
中林氏は自社のデータドリブン経営への変革について「そもそもヤマトにない機能、ヤマトにない人材が必要だったので（外部から）集め、優秀でダイバーシティのあるチームとなったが、もともと社内にいたチームの人となかなかなじまないため、現場から人に入ってもらって橋渡し役を務めてもらった。専門チームだけでなく、使う組織側のスキルも上げていかないといけない。時間がかかることであり、時間軸もがまんしないといけない。明日、来月に結果が出るものでもない」と強調。組織の内外から人材を集めてきた場合の融和の重要性を訴えるとともに、経営陣は結果を急がず時間をかけてDX担当チームが機能できる環境を整備すべきだとアピールした。
深作氏は顧客企業と連携する際、心がけていることとして「外部でありながら、むちゃくちゃ内部の顔している。“仮想的な社員”になることを意識している」と披露。技術者と営業などそれ以外の領域の人との融和を進めるためのポイントについては「現状の業務知識で（議論を）戦わせないことは気を付けている。どうしても知識で勝てるわけがない。未来の絵姿を描くところで協力するということに注力している。お互い助け合わないと上っていけないというところに注力する」と語った。
中林氏は「成果を出すまで時間がかかるので、クイックインで小さな結果を出しつつ、基盤づくりに3年くらいかかり、ようやく足元が固まってきた」と述べ、チームでまず小さな成果を積み重ねていき、経営陣を納得させながら中長期的にDXのプロジェクトを進めていくべきだとの考えを表明した。
業界の力を結集すれば素敵な世界に
佐藤は昨年秋、自社で新たなCTO（最高技術責任者）に米ウォルマートグループや楽天グループ、メルカリグループなどを歴任してきたライアン・オコナー氏を招いたことに触れ、「ある意味でエンジニアリングおたく サプライチェーンおたく、ロジスティクスおたくであり、非常にパッションを持っている。センターピンを見つけてくれる人というか、この指止まれができる、エンジニアリングに近い経営陣をアサインして、その人からスタートしていくのが、うちの会社で取り組んでいることだ」と語った。
最後に、物流DXの末に到達していきたい未来の姿を問われたのに対し、中林氏は「コンシューマー（消費者）が欲しいと思った時に、目の前に商品が現れる、のどが渇いたと思ったらお茶が現れるように（消費者の意向を）先読みして、ライフスタイルと生活動線の中に必要な商品が並べられる未来を実現してみたい」と説明。
深作氏は「物流業界と他業界の相性の良さに着目している。ほとんどの業界で物流が関連している。技術で何とか、そうした関係をもっと良いものにしていきたい。物流の面白さはデジタルとアナログがめちゃくちゃ融合している感じがあるところ。そういう世界観が好きな人はどんどん物流業界に来てほしいし、そういう人と一緒に未来を作りたい」と聴衆に呼び掛けた。
佐藤氏は「これまでの産業を作ってきた企業と、スタートアップとしてゼロからぶち上げようとしている人たちの間には、対立はしていないが、線を引かれている気がする。既存産業の課題は多く知っているが、成熟産業の中では制度や作法が成立していて、そこからはみ出して評価されることは少ない。課題をよく知っている人たちと、ソリューションを発明したりインストールしたりできる人たちがこの先きちんと融合して、お互いにとっての成功体験が作ることができれば素敵だなと思う。それによって大企業からスタートアップ、逆にスタートアップから大企業というように（人材の）流動性が出てきて、産業全体がすごく盛り上げってくるのではないか。そういう成功体験を5年後くらいに作っていきたい」と述べ、大企業とスタートアップの間の人材交流が拡大することに強い期待を示した。
中林氏は「今までアナログかつフィジカルで、力業でやっていた。デジタルを使うことでより効率的にできるようになってくるので、労働人口が減ってきても同じクオリティで物流サービスを続けられる。サプライチェーンがもっとつながっていくと、業界を超えた最適化がもっと生まれてくると思う。物流にはホワイトスペース（競合が少ない空白地帯）がいっぱいあるので楽しみだ」と語った。
佐藤氏は「経験の多様性があって、今日のようにいろんなお話ができている。産業にとって次のステップで必要なのは、実行できるだけのチームを作ること。ダイバーシティ、多様性に向かってチームアップしていくことをお願いしたい。ぜひ意識してほしい」と訴えた
深作氏は「この業界はホワイトスペースがほんとうにたくさんある。われわれが気づいていないものもいっぱいある。少しでも業界で気になることがあれば相談してほしいし、この業界のプレーヤーは横のつがありがあるので、みんなが協力して課題を解決するというところにはすごく力を発揮できると思う。長期的にこの業界を良くしていきたい」と決意を語った。
中林氏は「組織論で悩まれている方が多いと思うが、物流業界以外の方たちでDX取り組まれている方にも学んで試行錯誤してほしい。明確な答えはないので。我慢が重要」とあらためて主張した。
漆原氏は「物流の未来はむちゃくちゃ楽しそうで、非常にわくわくした。DX組織論と言うテーマは経営のコミット、キーワード的にはダイバーシティが重要で、異業種交流会の先に輝く未来がある。そのために経営のコミットや我慢も必要だし、お互いの成長がそこにある。業界の力を結集すればむちゃくちゃ楽しい社会が作れそうだ」と締めくくり、物流業界の多様性ある団結を呼び掛けた。
（藤原秀行）
