データフォーマットの乱立懸念解消、利用促進図る
日本パレットレンタル（JPR）は3月15日、クラウドベースの納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」（イーパルディーディープラス）が、内閣府主導の国家プロジェクト「SIPスマート物流サービス」が策定した物流情報標準ガイドラインのメッセージに準拠したと発表した。
epalDD Plusは、多様な外部システムとの連携を想定しており、旧来から同メッセージとの互換性を担保していた。所定の要件を満たしたことで、正式に同メッセージへの準拠が承認された。
▼納品伝票電子化・共有システム epalDD Plusの概要
「epalDD Plus」は納品伝票を電子化し、発着荷主や入出荷拠点間でのデータ共有を実現している。ペーパーレス化で印刷や仕分け、保管などの作業を省力化できるほか、目視照合をデータ処理に置き換え正確性の向上と省人化も期待できるのが強み。
納品伝票の電子化など企業間の物流データ共有・活用に際しては、多くの企業がデータフォーマットの乱立を懸念しており、JPRはSIP物流標準ガイドラインに準拠することで、こうした懸念を解消し、利用を促進できるとみている。
（藤原秀行）※いずれもJPR提供
