貝印、30年の再エネ使用比率目標50％へ新潟流通センターに自家消費型太陽光発電設備を導入

余剰電力融通し、3拠点をフル利用拠点に転換

貝印は3月17日、CO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、新潟県の「新潟流通センター」（新潟県長岡市）でアーバンエナジー（横浜市）と、施設所有者が発電設備の設置スペースを提供し、発電事業者が運用・保守を担いながら現地で生み出した電力を施設利用者へ供給する第三者所有モデル（PPAモデル）の「ゼロエミプラン オンサイト型サービス」と「ゼロエミプラン」の利用契約を締結したと発表した。6月に本格稼働を開始する。

貝印は「持続可能な経営に対するKAI グループ指針」を定め、2030年のCO2排出量50％削減（19年実績比）を目標に設定。「工場やオフィスなど、製造環境における削減努力の推進」、「素材メーカーや仕入れ先と連携した数値共有」、「バリューチェーン内で物を長く使い、回収して再利用というサイクルの確立」を通じてCO2排出量の削減を目指している。

22年には福岡支店で再生可能エネルギー100%電力への切り替えを実施。米国関連法人の工場で使用する電力の大部分を再生可能エネルギーで賄うなど、段階的に脱炭素を推進してきた。

新たなサービスはアーバンエナジーが新潟流通センターに自家消費型太陽光発電設備を設置し、発電した電力を貝印が購入する。また、同センターの使用電力量を上回った余剰電力は、アーバンエナジーにより、貝印東京本社（K.A.Iビル）・福岡支店に融通することで、同センターと対象2拠点の計3拠点をCO2フリーの100％再生可能エネルギー利用拠点に転換する。

同センター屋上に全面設置した太陽光発電設備で得た電気を他拠点にも融通することで、新たに生み出された再生可能エネルギーを最大限活用できると見込む。

今回導入する太陽光発電設備（発電設備容量：1293kW）の総発電量は年間1110MWhを想定し、本サービスを利用することで貝印はCO2排出量を年間約545t削減することが可能とみている。
　
電力の融通イメージ

新潟流通センター 屋上太陽光発電設備概要

（藤原秀行）※いずれも貝印提供