合成燃料使用に限定、普及は見通せず
EU（欧州連合）は3月28日、2035年以降はガソリン車など内燃機関を搭載した新車の販売を事実上禁止する方針を一部修正し、条件付きで認めることを正式に表明した。
同日開催したEU加盟国のエネルギー担当相会合で合意した。
二酸化炭素と水素から作る環境負荷の低い合成燃料「e-fuel（イーフューエル）」を使う車両に限り、引き続き販売できるようにする。e-fuelは燃焼時に二酸化炭素を出すが、合成時に二酸化炭素を使うため、相殺して実質的に排出はゼロとみなされる。
EUは昨年10月、温室効果ガス排出削減策の一環として、HV（ハイブリッド車）を含むガソリン車の新車販売を2035年までに事実上禁止し、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）への移行を促すことでいったん合意していた。
しかし、自国内に大手自動車メーカーを多く抱えるドイツがe-fuelの利用を認めるよう主張、イタリアなどEU加盟国の一部も同調する動きを見せたため、EUとして軌道修正を迫られた。
ただ、合成燃料は製造コストが高いことなどから普及がまだ見通せておらず、実際に乗用車で広く使われるようになるかどうかについては、EU内でも懐疑的な見方が多いもよう。世界に先駆けてEVを熱心に推進してきたEUの姿勢は、日本の自動車メーカーの経営戦略にも大きく影響するだけに、引き続きEUの動向が注目されそうだ。
（藤原秀行）
