郵便局で衣類などの不要品回収・配送するエコサービス開始

鹿児島のスタートアップと連携、まず東京と千葉の2カ所

日本郵政と日本郵便は4月20日、リユース・リサイクル事業を手掛けるスタートアップのECOMMIT（鹿児島県薩摩川内市）と連携し、郵便局にECOMMITの不要品回収ステーション「PASSTO（パスト）」を設置、衣類などを対象とした不要品回収を行う取り組みを同日開始したと発表した。

日本郵便が集まった衣類などを回収し、ECOMMITの拠点へ配送する。肌着、靴下、水着などは回収の対象外。

日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げている、顧客と地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けた取り組みで、日本郵政グループ以外の企業などとタッグを組み、郵便局の価値向上を図っている。

「不要品をごみとして処分するのはもったいない」との顧客の声を踏まえ、身近に存在する郵便局を不用品回収の拠点として運用、循環型モデルの形成を目指す。

郵便局で回収した不要品は、ECOMMITがリユース品として再流通させるほか、衣類は関連企業を通じてリサイクルする。まず東京の渋谷郵便局と千葉の流山郵便局でスタート。実施状況を見ながら、「PASSTO」の設置郵便局を順次拡大していく予定。

ECOMMITは日本郵政グループで企業投資を担っている日本郵政キャピタルが出資を発表している。

対象郵便局

【回収可能なもの】
衣類、帽子、ベルト、バッグ

【回収できないもの】
・肌着、靴下、水着、着物、ユニフォーム、学校制服、靴類、上履き、スリッパ
・破れ、しみ、過度な毛玉のある服
・ゆうパックで配送できないもの など

イメージ（プレスリリースより引用）

（藤原秀行）