国立研究所が推計の最新版公表
厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、総人口や出生率を展望する「将来人口推計」の最新版を公表した。
将来の人口は2056年に1億人を割り込み、約50年後の2070年は今から3割減の約8700万人まで落ち込むと試算した。物流業界にとっても、働き手の減少と物流需要の縮小というダブルパンチとなるだけに、自動化や職場の待遇改善などがより急務となりそうだ。
外国人を除いた日本人だけの人口ベースでは2048年に1億人を割るとみており、17年公表の旧来推計から1年早まっている。
将来人口推計は国勢調査の結果を基に、5年に1度改定している。今回は新型コロナウイルスの感染拡大で調査が遅れたことなどから、6年ぶりの改定となった。
（藤原秀行）
