最終期に営業収益2400億円、営業利益145億円目指す
三菱倉庫は3月22日、2022年3月期を最終年度とする新中期経営計画［2019－2021］を発表した。当期間を成長戦略「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第１ステージと位置付け、最終期には営業収益2400億円（19年3月期比7％増）、 営業利益145億円（16％増）の増収増益を目指す。また1000億円の投資を計画しており、このうちの500億円を物流事業に充当する予定だ。
主な施策に
▽重点分野における事業基盤の整備
▽新技術活用体制の構築
▽港運事業の競争力維持
▽不動産事業の複合施設などの開発と運営力強化のための体制整備
▽業務プロセス効率化などによる生産性の向上
▽働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
▽株主還元の強化
▽CSR経営の推進――を列挙。
具体的には物流部門の重点分野で顧客基点のサポート体制構築、業務提携・M＆Ａの検討、社内サポート体制の強化、事業リソース獲得に向けた設備投資など、調査・マーケティング機能を有する組織の新設を図る一方、その他では新技術活用体制の構築(モデル施設・導入技術・設備および対象業務の選定、新技術などの導入・活用を推進する組織の立ち上げ)と 港運事業の競争力維持(世界トップレベルの評価を受ける荷役能率の維持・向上)を挙げる。
これをベースに「MLC2030ビジョン」では“「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業”への飛躍を掲げる。
戦略として
▽顧客基点のサポート体制の確立(「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野に置き、顧客基点のサポート体制を確立しパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することで事業領域とシェアの拡大を図る)
▽海外事業の拡大(東南アジアなどで増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野における顧客のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化)
▽港運および不動産両事業における安定した利益の確保(港運事業では世界トップレベルの評価を受ける荷役能率などを武器に競争力をさらに高めていく。また不動産事業においては複合施設などの開発と運営力強化により安定した利益を確保)
▽業務プロセスの改善と新技術の活用促進(全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、ＡＩ、ロボットなどの新技術を活用した効率的なオペレーションによりサービス品質および生産性の向上を実現)
▽グループ経営基盤の強化(当社、グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野などの人材確保・育成による成長) ――に取り組んでいく。
(鳥羽俊一)
