30年分の過去・統計データから企業の拠点におけるリスクを見える化
ウェザーニューズは5月25日、30年分の過去・統計データから、災害により顕在化する企業リスクを評価するサービス「Climate Risk Survey（クライメイト・リスク・サーベイ）」の無償トライアルを開始したと発表した。
2022年4月以降、東京証券取引所プライム市場に上場する企業は、世界の中央銀行や金融監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）が設立した。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言内容に基づく情報開示が実質義務化されるなど、企業に起こりうるリスクを開示する取り組みが進んでいる。
ウェザーニューズは2021年、企業の気候変動対策支援を目的に、気候変動の影響を分析するサービスを開始。また、気候変動対策を検討する企業にとって、将来的なリスクにとどまらず現在のリスク把握にもニーズがあることを確認したため、サービス開始に携わることにした。
「Climate Risk Survey」は企業のリスクを土砂災害、台風、浸水、地震の4つの要素について1㎞メッシュで細かく分析し、危険度を1～5の5段階でスコアリングする。発生頻度についても分析しており、優先的に検討すべき潜在的なリスクを把握できると見込む。
無償トライアルの申し込みは今年8月末まで受け付けている。
災害により顕在化する企業リスクを評価する「Climate Risk Survey」（※レポートはイメージ）
（藤原秀行）
