JUIDAなど関連3団体、安全性担保し一段の普及促進目指す
ドローン（小型無人機）に関連する日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）の3団体は3月15日、ドローンの操縦者から見えないほど遠距離を自律的に飛ぶ「目視外飛行」の実現に向け、操縦の安全教育や機体、運航管理の3項目に関する評価基準をまとめたと発表した。
それぞれの分野で留意すべき点を明示することで、ドローンの安全性を担保し、普及を一層後押ししていきたい考え。
教育に関してはJUIDAが作成。「目視外飛行を実施するに当たって機体の運用者（操縦者・安全運航管理者）に求められる要素や条件を明確にする」ことを狙いに定めている。
「可能な限り第三者の上空ではない空路が設定されているか」「飛行前日までに適切に許可を受けているか」「離着陸時の安全運航管理者と操縦者の役割分担を、その根拠とともに説明できるか」「手動で操作介入すべき状況を目視とカメラ画像を基に判断できるか」といった項目が並んでいる。
JUIDAは「将来的には、来る目視外飛行による運用が主流となる時代を見据え、目視外飛行を行う運用者としての適性度を評価する人材育成カリキュラムを作成し、新たな資格制度を検討する予定」と説明している。
機体に関してはJUAVが担当。飛行計画作成や飛行可否の判断、機体と通信が遮断された場合の対処などについて言及している。将来は目視外飛行に関する安全基準の策定を検討していく。
JUTMは運航管理を手掛け、福島県南相馬市の先端技術実験施設「福島ロボットテストフィールド」で目視外飛行を試す場合の要件を明示。システムを活用して第三者の立ち入りが管理されていることや、周辺の有人機を察知することなどを盛り込んでいる。同施設が途中ルートに補助者を配置せず、ドローンの目視外飛行ができる試験場となるよう引き続き取り組む方針。
（藤原秀行）
