大和物流、年齢だけを理由とした60歳以降従業員の処遇引き下げ廃止

4月1日付、異動ない「地域総合職」転換促進も

大和物流は5月31日、優秀な人材の確保・定着を促進し、多様な人材が働きやすい職場環境を構築するため、4月1日付で人事制度を改定したと発表した。

シニア社員の活躍を後押しするため、60歳で一律に設定してきた役職定年を廃止し、給与などの処遇を改善した。同時に、個々の社員のワーク・ライフ・バランス実現をサポートするため、転居を伴う異動がない「地域総合職」への転換制度を拡充するとともに、「地域総合職」の中途採用を開始した。

同社は2013年4月1日から65歳定年制を実施しているが、旧来の制度は60歳到達以降の給与・賞与などの処遇が一定水準低下する設定となっていた。

今後、ますます人材の確保が困難になると見込まれる中、貴重なシニア社員の流出抑止やモチベーションの向上を目的として、60歳到達以降の処遇改善に踏み切った。

4月1日以降、年齢だけを理由とした役職定年や給与・賞与などの処遇引き下げを廃止。60歳到達以降も同等の処遇、評価に基づく昇給・昇格を継続する。

ただし、「全国総合職」の60歳到達者のうち、部門のライン長以外の人は後記の「地域総合職」へ転換する。

また、同社は従来、新たに採用する業務職社員について、勤務地を限定しない「全国総合職」を原則としていたが、子育てや介護中の社員でも安心して仕事を続けられる環境を整えるため、昨年4月1日に、育児や介護の事由がある場合は転居を伴う異動がない「地域総合職」への転換を申請できる制度の運用を始めた。

さらに、本人の希望に基づくより多様な働き方に対応できるように、育児や介護以外の事由であっても「地域総合職」への転換を申請できる制度へ再改定した。また、各事業所の新規事業立上げによる人員強化のため、中途採用者を「地域総合職」として採用することに着手した。

「地域総合職」への転換は、一定の基準を満たした社員を対象とし、勤務エリアの選択（申請）が可能になる。

（藤原秀行）