子供の見落とし事故防止へ国連基準導入、死角解消でカメラモニターなど設置義務付けへ

国交省、トラックとバスも設計に規制設定

国土交通省は6月5日、子供は身長が低く、特に車両の直前やその近辺ではドライバーから見えづらく見落とされるリスクが高まることを踏まえ、事故を防止するための国際的な安全基準を導入すると発表した。

国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、「直前直左右確認装置に係る協定規則（第166号）」と「大型車の直接視界に係る協定規則（第167号）」の制定で合意したことなどを受け、新国連基準を保安基準に反映させるため、保安基準の詳細規定の改正などに踏みきる。

具体的には、運転者席からの死角を解消するための装置の設置などを義務付ける。

直前直左右確認装置に関する新国連基準は、日本の国内基準をベースとし、交通安全環境研究所が基準策定のための国連の会議の議長などを務めながら、日本が策定を主導、合意に至った。

乗用車などに、運転者席から死角となる車両の直前や側面にいる子供ら歩行者の存在を確認できるように、鏡やカメラモニターといった視認装置（既存国内基準適合装置でも可）やソナーなどの検知装置を備えるよう義務化。

併せて、バスやトラックの大型車の運転視界について、運転者席から「直接」視認できる近傍の視界の量（体積）を一定以上確保できるよう、運転者席を設計しなければならないと義務付ける。

視認装置については「当分の間、既存の国内基準に適合する視認装置を備えていればよいこととする」と明記。バスやトラックの規制については新型車が2026年1月1日から、継続生産車は29年1月1日からそれぞれ適用する。

（上面範囲）

<評価範囲>

<評価体積例>

（藤原秀行）