23年度中めどに行動計画策定へ
経済産業、国土交通の両省は6月13日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインターネット」を日本の物流領域で2040年までに実現するための方策を検討する官民の検討会議「フィジカルインターネット実現会議」を開催した。
この中で、新たに、化学品業界で物流課題解決に取り組む作業部会「化学品ワーキンググループ（WG）」を設置することを報告した。2023年度中をめどに、物流効率化などを図るための2030年までのアクションプラン（行動計画）を取りまとめる予定。
化学品WGは三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レの大手4社が事務局を担当。6月9日時点で化学品メーカーや物流子会社など44社と流通経済大学が名を連ねている。物流業界からは日本通運、西濃運輸、センコー、山九、丸全昭和運輸などが参加している。
トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」や温室効果ガス排出削減といった社会課題を踏まえ、モーダルシフトの推進、共同物流や中継輸送の拡大、事故回避のための方策といった具体策を協議する。
（藤原秀行）
