ヤマトとDHLグループが日本初の宅配特化小型EVトラックを共同開発

ヤマトとDHLグループが日本初の宅配特化小型EVトラックを共同開発

37年ぶりオリジナル車両、今秋以降に首都圏1都3県で順次運用

ヤマト運輸は3月27日、DHLグループで電気自動車(EV)開発などを手掛けるストリートスクーター(STS、ドイツ・アーヘン)と日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発したと発表した。最大積載量は600キログラム。

同日付でトラックの購買契約を結んだ。まず2019年度中に500台を導入し、今秋から東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県で順次運用する。環境負荷の軽減を図るとともに、サイズが小型のワンボックス車や普通車に近くて運転しやすい小型EVトラックを広めて働きやすい環境を浸透させたい考えだ。


共同開発した小型EVトラック


契約を締結したSTSのアヒム・カムカCEO(最高経営責任者、左)とヤマト運輸の長尾裕社長(いずれもヤマト運輸提供)

ヤマトにとっては、1982年に開発して現在も広く使用している配送用のウオークスルー車以来、37年ぶりのオリジナル車両となる。昨今の人手不足を考慮し、中型免許を保有していない人でも運転できるよう使いやすさに配慮。荷台を三方開きとして荷台に乗り込まなくても荷物の上げ下ろしを可能にするなどの工夫を凝らしている。

(藤原秀行)

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