埼玉・草加の案件活用
プロロジスは6月29日、経済産業省の令和5年度（2023年度）「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に採択された取り組みを開始すると発表した。
同事業にはプロロジスを含むコンソーシアムが応募した。コンソーシアムはテラスエナジーがリーダーを務め、豊田通商など全9社で構成。同日から2024年2月までの約7カ月間、実証に取り組む。
プロロジスは運営する物流施設で発電した太陽光電力の自家消費、自己託送を含めて、自社施設におけるグリーン電力活用を進めている。本実証で、自家消費・系統安定化サービス・卸電力市場取引の最適化を可能にする蓄電池のマルチユース機能を検証し、プロロジスが運営する物流施設への蓄電池設備設置を加速させたい考え。
また、自己託送時の計画上の発電量と実際の発電量の差異（インバランス）低減の検証を行うことで、各施設間でのグリーン電力の融通拡大を目指す。
特に、本実証を展開する「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）は屋根面の太陽光発電設備、ピークカット用の蓄電池の設置が決まっており、本実証で得た知見を活かし、物流施設における太陽光発電設備と蓄電池設備の最適化の可能性を模索する。
再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されるため、発電予測・余剰自己託送予測の精度向上が不可欠。本実証はテラスエナジーが提供する、発電電力の利用最適化や発電予測・余剰予測などを行う総合VPP（バーチャルパワープラント）プラットフォームサービス「ReEra（リエラ）」を用いて検証する。
＜実証事業 1＞ 再エネ余剰アグリゲーション実証
太陽光発電の発電予測・余剰予測の精度向上
複数の再エネ発電所を束ねて統合制御（アグリゲーション）することで得られる「ならし効果」によって、計画上の発電量と実際の発電量の過不足（インバランス）低減の効果を検証する
＜実証事業 2＞ 発電側蓄電池の利用最適化のためのマルチユース制御実証
自家消費と自己託送時の効率化・コスト減を目的に、蓄電池を機械学習や統計モデルを用いて制御し、インバランス調整を検証。加えて、卸電力市場取引、容量市場、需給調整市場の取引市場での取引による経済性向上を検証
＜実証事業 3＞ 需要側蓄電池の利用最適化のためのマルチユース制御実証
蓄電池の充放電制御による電力使用のピークカットを検証。併せて、卸電力市場取引、容量市場、需給調整市場の取引市場での取引による経済性を検証
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
