日通総研予測、4～6月見通しは小幅回復も「予断許さず」
日通総合研究所は3月28日、2019年度の経済と貨物輸送の見通しを公表した。
世界経済は欧米や中国で景気の減速感が強まり、日本でも消費税増税の影響などで実質成長率が0・3％と、前年度の0・6％からさらに鈍化すると予想。こうした経済情勢を反映し、国内の貨物輸送は0・2％の小幅な減少になるとみている。その背景として個人消費の低調などが重しになると分析している。
貨物の品目別では消費関連が0・5％減、生産関連が1・0％減とする一方、建設関連は大規模オフィスビルの開発が続くことなどから0・6％増と試算している。
トラック運賃は大幅上昇見込む
企業物流短期動向調査（速報）は、今年1～3月実績の国内向け出荷量「荷動き指数」は前期（18年10～12月）実績から15ポイント低下のマイナス6に落ち込み、前回調査時の見通しを13ポイント下回った。実績の指数がマイナスとなるのは17年4～6月以来、1年9カ月ぶり。
特に「卸売業（生産財）」（マイナス25）、「繊維・衣服」（マイナス23）などの不振が目立った。4～6月見通しはマイナス4で、2ポイント回復するものの、同社は「予断を許さない」と慎重な見方を示した。
国内向け出荷量「荷動き指数」の推移（日通総合研究所発表資料より引用）※クリックで拡大
輸出入貨物量「荷動き指数」は1～3月実績、4～6月見通しがともに全輸送機関でマイナスになった。
運賃・料金「動向指数」は内航コンテナ・RORO船と倉庫保管料で前期（18年10～12月）実績から横ばい圏で推移した一方、トラックなど他の4輸送機関は低下。4～6月見通しは国内航空以外の輸送機関がいずれも上昇する見込みとなった。一般トラックの動向指数はプラス46、特別積合せはプラス43と大きくアップしている。
（藤原秀行）
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