拠点・車両を相互に利用、業務効率化とCO2排出削減図る
味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品メーカー6社と物流企業のF-LINEは7月27日、物流効率の改善に向け、北海道地区の共同配送の仕組みを今年10月に再構築すると発表した。
配送拠点と配送車両の共同利用を推進し、環境面もCO2排出量の約16％削減を見込む。
食品メーカー6社とF-LINEは北海道地区で2016年4月に共同配送の取り組みをスタートした。
現在2カ所の保管・配送拠点を今年10月に1カ所へ集約し、共同保管・共同配送により車両1台当たりの積載効率を高めるとともに配送回数を削減。納品先への配送車両台数を減らし、荷受け時の負担も軽減できるとみている。
次期ステップでは、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討する。
北海道地区の6社共同配送イメージ（プレスリリースより引用）
食品メーカー6社は2015年2月、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる“食品企業物流プラットフォーム”の構築で合意した。
「競争は商品で、物流は共同で」を理念に掲げ、F-LINEと6社共同配送の推進、中・長距離幹線輸送ルートの再構築、物流の整流化・各種標準化（伝票電子化、外装サイズなど）を実現することを目指している。
（藤原秀行）
