資産規模は7件で計600億円に拡大
ケネディクスは8月4日、デジタル証券を発行して資金調達する不動産セキュリティ・トークン・オファリング（不動産STO）の第7弾として、発行総額約52億円となる資金調達を完了し、「ケネディクス・リアルティ・トークン ST所沢物流センター（譲渡制限付）（ST）」の運用を開始すると発表した。
本STは資産規模130億円の埼玉県所沢市でダイワコーポレーションが開発した物流施設を裏付け資産としており、本STを含めて、ケネディクスのグループ会社が運用する不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）は計7本、裏付け資産の累計総額は592億円に達した。
本STは1口当たり100万円の発行価格で、主幹事会社の大和証券を通じて発行。不動産STOとしては大型の資金調達を完了した。
裏付け資産の物件は今年1月に竣工し、地上3階建て、延床面積は3万5026㎡。関越自動車道の所沢ICに近接し、東京外環自動車道を経由して首都高速や圏央道、東北自動車道などで都心の人口集積地域をはじめ、関東全域にアクセスが可能。配送拠点需要が見込まれ、希少性の高い物件と強調している。
有効天井高や柱スパンに余裕を持たせた設計を採用。物流施設として汎用性の高いスペックを持たせている。トラックバースは地上1階と地下1階に設置し、地上1階部分はスロープで容易にアクセスできるほか、地下1階部分は前面道路から直接アクセスすることが可能。配送効率性が高く、幅広いテナント業種・規模に対応できる仕様になっていると説明している。
不動産STはケネディクスのグループ会社が裏付け資産となる不動産を拠出し、受益証券発行信託と呼ばれる仕組みで発行する受益証券をデジタル証券化した上でSTとして発行、証券会社が投資家に販売している。ケネディクスのグループ会社が、アセットマネージャーとして運用を受託している。
（藤原秀行）※いずれもケネディクス提供
