リクルートのジョブズリサーチセンター調査、前年から6ポイント超アップ
リクルートとジョブズリサーチセンターは8月10日、厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が2023年度の最低賃金の目安に関し、全国の加重平均で時給1002円と初の1000円台を答申したことを受け、アルバイトやパートタイマーの時給に及ぼす影響の調査結果を公表した。
引き上げ額の目安通り全国で最低賃金が上昇した場合、最低賃金を下回る可能性がある求人の割合が今年6月時点で34.8％に達した。22年度改定では昨年6月時点で32.2％だった。
23年度は最低賃金を下回る可能性がある求人が、特に「販売・サービス系」で4割を超えたほか、「製造・物流・清掃系」も3割に達した。
同センターは「23年度は引き上げ額が例年より大きいため影響範囲が広く、これまでは下回らなかった職種にも影響する可能性がある。時給だけでなく、月給や固定残業代を時給換算した場合にも下回ることがないよう注意が必要」と指摘。各都道府県で答申に基づき最低賃金を改定する10月ごろに備え、事業者に対して早めの対応を呼び掛けている。
昨年から6.7ポイントアップ
調査はリクルートの「TOWNWORK（タウンワーク）」「fromA navi（フロムエーナビ）」に掲載したアルバイト・パートの求人情報を分析した。求人数は1カ月当たり約100万件に上っている。
審議会の答申で示した目安通りに全国で最低賃金を改定した場合、東京や埼玉、神奈川、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県で1000円を超える見通し。東北や九州地方では4％台の引き上げになることが見込まれる。
調査によると、今年6月時点で想定の最低賃金を下回る求人の割合は「販売・サービス系」が43.8％でトップ。昨年6月時点からは1.0ポイント下がったものの、依然高い比率となっている。
続いて「フード系」が37.4％で、昨年6月時点から0.1ポイント上昇。「製造・物流・清掃系」は32.3％で6.7ポイントと顕著に上昇した。昨年6月時点からアップした幅は全業種の中で最も大きくなった。
「事務系」も24.8％で6.4ポイントアップ。「営業系」は22.1％で2.0ポイント、「専門職系」は13.2％で3.5ポイントそれぞれ上がった。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
