保険証券の電子化受け
貿易情報一元化システム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは8月30日、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンの損保大手2社がTradeWaltzの商用利用を8月に開始したと発表した。
TradeWaltzは情報の改ざんが難しいブロックチェーン技術を活用し、多岐にわたる関係者が迅速に情報を共有・保管できるようにしており、貿易手続きの完全電子化が可能。ユーザーからは「導入部分の業務が47%効率化された」「リモートワークができるようになった」「貿易手続きの進捗状況がリアルタイムで確認できるようになった」といった評価を得ている。
新たに機能を拡充し、7月からは保険証券の電子化を開始したため、東京海上日動と損保ジャパンが利用に踏み切った。両社はTradeWaltzとシステムを連携させ、貿易に関する手続きのデジタル化を加速させる。
（トレードワルツ提供）
トレードワルツは2016年、東京海上日動やNTTデータとともに、L/C（信用状）、B/L（船荷証券）、インボイス、保険証券のデータをブロックチェーン上でデータ化した上で権利移転ができるか、実証を行った。その後、NTTデータが商社、海運、銀行、保険の各社に働き掛け、13社による貿易コンソーシアムが立ち上がり、より実務的な実証に移行した。
東京海上日動を含むそのうちの複数の会社が、トレードワルツ設立に際し、初期株主として参画。東京海上日動はトレードワルツの立ち上げ当初から、開発・営業・導入支援のメンバーの出向や、非常勤取締役の就任の形で協力している。
損保ジャパンは、2017年8月に貿易コンソーシアムが立ち上がった際の初期メンバーで、貿易コンソーシアムの活動を通じ、貿易実務に即した実証実験や試行運用などにも積極的に参加している。東京海上日動と同じく、トレードワルツ設立時から初期株主として参加するなど、システム普及に協力している。
（藤原秀行）
