3大都市圏と地方のいずれもプラス維持
国土交通省が9月19日発表した2023年の都道府県地価調査（基準地価、1㎡当たり、7月1日時点）は、全国の全用途平均が前年同期から1.0%上昇した。プラスとなったのは22年調査から2年連続で、上昇幅も22年の0.3％から0.7ポイント拡大した。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店や商業施設、ホテル、旅行業の売り上げが低迷したものの、最近では経済活動の正常化が進み、海外からの旅行者も戻ってきていることなどから、住宅地と商業地、工業地のいずれも上昇基調を持続した。
基準地価は土地の売買をする際の目安になる価格で、都道府県が不動産鑑定士の評価を踏まえて毎年7月1日時点の価格を調査、国交省がその結果を集計して毎年公表している。
工業地は3大都市圏、地方のいずれもプラスを維持し、全体では2.6％上昇と7年連続で前年の水準を上回った。地価の上昇幅は22年（1.7％）から0.9ポイントアップした。物流施設の需要が旺盛なことなどが依然、工業地の上昇に寄与しているもようだ。
用途別の全国平均は住宅地が0.7％上昇し、22年の0.1％から伸びが加速。商業地も1.5％アップし、上昇率は22年の0.5％を上回った。
工業地を地域別で見ると、東京圏（調査地点130カ所）は22年の3.7％から4.7％、大阪圏（66カ所）は3.3％から4.5％、名古屋圏（36カ所）は2.1％から3.5％にそれぞれプラス幅が拡大した。
地方圏全体（616カ所）でも22年の1.1％から1.9％へ伸びた。特に札幌、仙台、広島、福岡の地方4市（9カ所）は22年の10.3％から12.6％へと大きく上昇した。
上昇率の上位箇所を見ると、東京圏は千葉県の船橋市や市川市、柏市など、大阪圏は兵庫県尼崎市や京都府久御山町など、名古屋圏は愛知県小牧市や名古屋市など、物流施設の開発が相次いでいる地点が目立った。
（藤原秀行）
