【解説】2024年問題緊急対策で「置き配」が注目されることへの不安

【解説】2024年問題緊急対策で「置き配」が注目されることへの不安

鉄道・船舶の輸送量2倍目標、実現過程は不透明

政府は10月6日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応として、緊急に取り組むべきものをまとめた「物流革新緊急パッケージ」を公表した。規制強化が始まるまで残り半年を切った中での政策決定には物流業界から不安や不満の声が聞かれるが、物流業界以外にもこの問題の存在が知られるようになったという意味では、歓迎すべき動きとなっている。

2024年問題対策の検討に過去携わったことがある政府関係者は「満点ではないのはよく理解しているが、とにかく現時点でやれることは最大限やったのではないか」と指摘する。省エネルギー促進の法制度を参考にして、一定量以上の荷物取扱量がある荷主企業に対し、物流拠点でのトラックドライバーの荷待ち時間短縮などで具体策を検討させるよう規制を掛ける方針をあらためて打ち出すなど、政府が2024年問題に危機感を覚え、より踏み込んで対応しようとする姿勢がうかがえる。

ただ、2024年問題の最大のポイントは、BtoBをメーンとした荷物を長距離・長時間かけて運ぶのが難しくなるということであり、いかに運賃や賃金を適正化していくかという点なのにも関わらず、「物流革新緊急パッケージ」の内容に関する一般メディアの報道を見ると、宅配荷物の再配達を減らすための「置き配」促進策をトップで取り上げているものが多い。この問題の本質がはたして社会的にどの程度理解されているのか、大いに不安が残る。

政府が既に打ち出している、再配達率の半減に向け、荷物の受け取りに置き配を選択した消費者へのポイント付与の仕組みを社会実装するための実証実験を講じる方針を打ち出した。もちろん、再配達削減も見逃せない重要なテーマではあるが、この話が2024年問題の対応を軸とする「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれるべき項目だったのかどうかは意見が分かれそうだ。


岸田文雄首相らが出席した関係閣僚会議(首相官邸ホームページより引用)

モーダルシフトの担い手として成長できるか

他の施策では、トラックから鉄道や内航海運への輸送モード転換を促すモーダルシフトに注力する方針が目立つ。その中で打ち出されたのが、今後10年程度で鉄道や船舶の輸送量を2倍に増やすという目標だ。そのための具体的な方策を、10月中にも正式決定する新たな経済対策に盛り込む見通し。

政府は既に、現行の総合物流政策大綱で25年度に鉄道の輸送量を209億トンキロ、地球温暖化対策計画などで30年度に256.4億トンキロまで引き上げる目標を設定している。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた21年度実績(165.2億トンキロ)から30年度にかけては1.5倍、コロナ感染拡大前のピークの17年度(199.8億トンキロ)からでも1.3倍となる。

今回新たに設定した目標について、既存の目標とどのように整合性を取るのかはまだ不明だが、こうした数値を最低限、着実に達成することが前提になる。しかし、鉄道貨物は温室効果ガス排出量削減などの面で期待が高まっているものの、ここ10年程度を見ると鉄道は輸送トンキロの頭打ち・減少傾向が目を引く。台風や豪雨といった災害に弱く、頻繁に運休へ追い込まれていることなどが響いており、事業を担っているJR貨物自体、国鉄分割民営化から35年以上経った現在でも黒字体質が定着したとは言えず、政府からの支援頼みが続く。

国土交通省の有識者らによる検討会は昨年7月に公表した鉄道貨物の今後の在り方に関する提言を盛り込んだ中間取りまとめで「特に自然災害への脆弱性と、被災・運休後の顧客対応の不十分さから、信頼たり得る物流サービスとして選択されてこなかったのではないか、また、会社としても、社会や荷主からの新たなニーズや期待に積極的に対応する努力を十分行ってきていないのではないか」との問題意識を表明。JR貨物も貨車への積載率向上などを打ち出している。一度により大量の荷物を取り扱うことができる大型コンテナの導入支援などが現状では対策の柱となりそうだが、政策の主要な担い手となる国交省は、まず10年で倍増を達成できる見通しを明確に示す必要がある。

海運については、政府の目標は21年度の387.0億トンキロから25年度が389億トンキロ、30年度が410.4億トンキロと設定。実績に関しても伸びを見せているものの、物流業界では「特に内航海運はトラックより人手不足や高齢化が深刻」との懸念が多く聞かれる。モーダルシフトの受け皿として期待は高まるものの、10年後も内航海運がうまく機能できるようにするため、業務効率化や事業者の経営基盤強化などの総合的な対策が不可欠となる。内航海運については、業界の窮状がトラックドライバーほど社会的に広く認知されているとは言い難いだけに、官民でまず実態をより強力にアピールし、理解を求めていくことが必須だ。

(藤原秀行)

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