建交労軽貨物ユニオンが記者会見、方針撤回求める
全日本建設交運一般労働組合（建交労）軽貨物ユニオンは10月16日、東京都内で記者会見し、ヤマト運輸がダイレクトメールや小型の荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までに終了する方針を決めたのに対し、同社に契約終了の撤回を求める方針を表明した。
同ユニオンによると、ヤマトは個人事業主が労働組合法上の「使用者」に当たらないことを理由に、団体交渉に明確に応じる姿勢を見せていないという。同ユニオンの担当者は不当労働行為に当たると反発、東京都の労働委員会に救済を申し立てる準備を進めていると語った。
同ユニオンはまた、ヤマトが荷物の仕分けを手掛けるパート従業員とも契約を終了する方針を表明していることを明らかにした上で、10月16日にヤマトと実施した団体交渉の内容に言及した。ヤマトは人員配置を精査しており、その結果として余剰人員が出た場合は解雇をお願いするとの考えを表明したという。同ユニオンは引き続き、ヤマトに方針撤回を求めていく方針。
ヤマトと日本郵便は今年6月、協業を強化する方針を公表。ヤマトが取り扱っているサービスのうち、ダイレクトメールやカタログなどを配送する「クロネコDM便」と、ポストに入る小型の荷物を送る「ネコポス」の配達業務を全て日本郵便に移管、同社の物流ネットワークを活用することを決めていた。
ヤマトは業務委託先を日本郵便に変更するのに合わせて物流の体制を見直し、業務の最適化を図る狙い。
（藤原秀行）
