小菅村でサービス展開を評価、1社最大2000万円予定
山梨県は12月14日、県内で将来性のある事業に取り組んでいるスタートアップに直接投資する支援事業の出資先として、ドローン物流の実現に取り組むエアロネクストなど4社を選定したと発表した。
県が認定したベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けていることなどが条件で、県が新株予約権を取得する「コンバーティブル・エクイティ」を採用。2023年度末までに1社当たり最大で2000万円を出資する。
他にも山梨県内企業との連携を仲介したり、県の融資制度利用を提案したりするなど、事業成長を継続的にサポートしていく予定。新株予約権が株式に転換された場合、県は原則として保有する株式をなるべく早期にVCなどへ売却する。
エアロネクストはセイノーホールディングス（HD）などと組み、山梨県小菅村でドローンなどを活用して地域の物流ネットワークを維持する新スマート物流「SkyHub（スカイハブ）」をスタート。現在は同村で、有料でドローン配送を展開し、村民に受け入れられている。県はこうした点を評価した。
出資を決めたのはこのほか、医療機関専用のスマートフォン開発を手掛けるフロンティア・フィールド（東京都港区芝浦）、富裕層向けにハイヤーやプライベートジェットの予約・手配を一括して行えるシステムの開発を進めるBlank Marketing & Management（ブランク・マーケティング・アンド・マネジメント、三重県志摩市）、視覚に障害のある人の歩行を支援するAIカメラの開発を担っているマリスcreative design（クリエイティブ・デザイン、東京都中央区京橋）。
エアロネクストが展開する物流専用ドローン（同社提供）
（藤原秀行）
