関係者の取り組み支援強化、相談窓口も設置
農林水産省は12月27日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」を控え、全国の農水産物の安定的な物流を確保するための方策を検討する「農林水産省物流対策本部」（本部長・坂本哲志農林水産相）の初会合を開催した。
省内の各部局庁の部長・審議官級と地⽅農政局次⻑、関係団体で構成する作業部会「農林⽔産品・⾷品の物流に関する官⺠合同タスクフォース」を設置することを決定。
タスクフォースを中心に、全国各地、各品⽬で関係者が連携してパレット活用やモーダルシフトなど物流の効率化を進められるよう後押しするとともに、まだ2024年問題対応が進んでいない領域で生産者と物流事業者らが協力して取り組めるようバックアップすることを確認した。
併せて、農林水産品や加工食品の物流が抱える課題について、相談窓口を設けて積極的に受け付けることも確認した。
タスクフォースは、賛助メンバーとして全国農業協同組合連合会や全日本トラック協会、JR貨物、日本長距離フェリー協会、日本スーパーマーケット協会などが名を連ねている。
（藤原秀行）
