行方不明者捜索と被害状況確認も、ブルーイノベーションなど協力
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月9日、能登半島地震の発生で1月4日に石川県輪島市から要請を受け、1月6日にブルーイノベーション、Liberaware（リベラウェア）の両社の協力を得て、ドローンによる行方不明者の捜索と被害状況確認など災害時活動を開始したと発表した。
併せて、1月8日の午後4時から、ACSLとエアロネクストの支援を基に、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向け、ドローンによる医薬品配送を行った。
JUIDAによると、実際の災害時にドローンを活用して物資を被災地に届ける試みは国内で初めてという。1月9日以降も試験的に実施する予定で、本格運用への課題を探る。
（藤原秀行）
