公聴会も開催へ、23年度中の正式告示目指す
国土交通省は1月11日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」の見直し案を、1月10日付で斉藤鉄夫国交相が運輸審議会に諮問したと発表した。
今後、審議会が複数回の審議を経て2月中にも最終判断するが、了承する公算が大きい。
また、見直し案の内容について、運送業界の関係者らが意見を述べる公聴会を2月13日に東京・霞が関の国交省内で開催することも決めた。
政府が取りまとめた「2024年問題」への対応に関する政策パッケージで、トラックドライバーの待遇改善を促進するため、標準的な運賃の内容見直しを求めたのを受け、国交省が設置した官民の検討会は昨年12月、地域ごとに設定している距離制・時間制の運賃表（タリフ）で打ち出している運賃を平均8％程度引き上げるとともに、算定根拠となる原価のうちの燃料費を1リットル当たり120 円に変更し、燃料サーチャージも120 円を基準価格に設定することなどを提案した。
国交省は審議会の結論を受け、2023年度中に標準的な運賃を改正、あらためて告示したい考えだ。
（藤原秀行）
