設備点検などで活用想定、市場開拓図る
ACSLは1月29日、米子会社のACSL, Inc.が、ミズーリ州に拠点を置く電力・天然ガス供給大手のAmeren Corporation（アメレンコーポレーション）と1月26日付で米国市場の重要インフラ産業におけるドローンの導入と利用を促進する戦略的パートナーシップの覚書（MOU）を締結したと発表した。
ACSLは米国で日本製のセキュアで多用途かつ高性能な小型空撮ドローンの需要が見込めると判断。昨年1月にカリフォルニア州でACSL, Inc.を設立し、同12月にはACSL, Inc.の戦略的代理店General Pacific（ゼネラルパシフィック）にSOTEN（蒼天）50機を納品した。さらに今年1月には、SOTENの価格と販売代理店を発表、本格的に販売を開始した。
米国で販売開始したSOTENの標準セット（ACSL提供）
アメレンはイリノイ、ミズーリの両州で電力を約240万、天然ガスを約90万の顧客にそれぞれ供給。全米上位500社の総収入に基づき米経済紙フォーチュンがランキングしている「フォーチュン500」にリストアップされ、ミズーリ州では最大の電気事業者。
ACSL, Inc.とアメレンは互いの強みと専門性を活用し、電力・天然ガス供給設備の点検などの領域でドローンが普及するよう協力、米国市場を着実に開拓していきたい考え。
（藤原秀行）
