「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで最大半日程度延長へ★続報

「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで最大半日程度延長へ★続報

日本郵便、4月1日以降

日本郵便は1月30日、「2024年問題」など環境変化を受け、ゆうパックなどのサービス提供内容を見直すと発表した。

今年4月1日以降、ゆうパックと速達郵便物(レターパック含む)は一部地域で配達日数を現在より最大で半日程度、延長する。長距離運送をこれまでのトラックドライバー1人運行から中継輸送などに切り替えるのに伴い、輸送に時間を要するため。

例えば、東京23区の郵便局で正午までにゆうパックの荷物を引き受けた場合、福岡(久留米)・佐賀向けの配達は現在の「翌日午後」から「翌日夕方・夜間」に、北海道(函館)向けは「翌日夕方・夜間」から「翌々日午前」にそれぞれ変更となる見込み。

日本郵便は、ゆうパックで配達日数を延長するエリアは、配達個数全体に占める割合が3.6%程度と説明。速達は航空便を最大限活用することで、可能な限り従来の配達日数を維持すると強調しており、影響を受けるのは速達の配達総数の0.7%程度にとどめる計画。

また、ゆうパックの配達希望時間帯のうち、今年10月1日以降、「20~21時」を廃止し、現在の7区分から6区分に減らす。最も遅い区分は「19~21時」とする。配達にゆとりを持たせ、業務負荷の軽減を図る。

宅配をめぐってはヤマト運輸も昨年6月、関東から遠隔地向けなど一部エリアを対象に、配達日数を1日延ばしている。

(藤原秀行)

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