納品車両満載を前提、加工食品に休配日設定も
東急ストアは2月8日、「2024年問題」対応の一環として、東急ストア・プレッセ全店舗を対象に、同日から店舗への配送方式をより効率的な方式に変更したと発表した。
同社は昨年10月、首都圏SM物流研究会（現SM物流研究会）に参加するなど、2024年問題やトラックドライバー不足への対応に注力してきた。
直近では社内プロジェクトで「物流およびサプライチェーン全体の効率化につながる配送方式の検証」を進め、一定の効果が見られたため、店舗への配送方式変更に踏み切った。同社は配送効率を最大約8％改善することを目指す。
具体的には、車両効率を前提とした店着時間枠を設定。納品車両を満載にしてから各店へ配送することを前提とし、配送効率を向上させる。
さらに、積載率の低い便を廃止することで納品車両の稼働率をアップさせ、ドライバーの待機時間削減も図る。
一部店舗（フードステーション業態）は加工食品に休配日を設定する。現在5店舗で実施しており、2024年度中に11店舗まで広げることを計画している。
（藤原秀行）
