ハードとソフト両面で包括的に自治体や交通事業者サポート
自動運転技術の開発を手掛けるティアフォーは2月28日、全国各地で準備が進められている自動運転移動サービスの事業化を支援するソリューション「L4 RIDE」の提供を開始すると発表した。
ドライバー不足解消や地域振興につなげるため、自動運転移動サービスの導入を目指す地方自治体や公共交通事業者に初期の導入から継続的なサービス運用まで、自動運転に必要なハードウェア、ソフトウェア、規制対応をトータルで後押しする。
「L4 RIDE」イメージ（ティアフォー提供）
政府は2025年度をめどに国内の50カ所程度、27年度までに100カ所以上で地域限定型の無人自動運転移動サービスを実現するとの目標を掲げている。
自動運転移動サービスの導入はコンセプトの設計から始まり、企画、実証実験による事業面、技術面、社会受容性の検証、本格的な運用までの段階を追って検討する必要があり、非常に手間が掛かる。
そのため、「L4 RIDE」でリスクアセスメント（評価）、高精度3次元地図の作成、走行可能性の検証などの企画から、初期の実証実験、車両購入後のサービス運用時のハードウェアおよびソフトウェアの運用保守と継続的な機能更新、将来の自動運転「レベル4」（限定条件下での完全自動運転）認可の取得まで包括的にバックアップする。
自動運転車両の製品化、販売、活用を支援するため、ティアフォーは昨年6月に「fanfare（ファンファーレ）」 ブランドで車両販売を開始した。「ファンファーレ」と「L4 RIDE」のソリューションを活用することで、ハードウェアの運用保守、修理、交換やソフトウェアの継続的な機能更新のサポートを受けられるため、自動運転移動サービスを持続的に安定して運用することが可能になると見込む。
ティアフォーは将来の自動運転移動サービス導入拡大をにらみ、昨年10月に神奈川県相模原市の物流施設「GLP ALFALINK相模原」内で自動運転レベル4の認可を取得した。また、同年度には長野県塩尻市、石川県小松市、新潟県佐渡市、成田国際空港を含む全国各地で実証実験を行い、自動運転移動サービスの事業化に向けた取り組みを推進している。
認可取得と実証実験の知見を活用し、今後は歩行者と一般車両が混在する環境でレベル4認可を取得することを目指し、全国各地で事業化を加速させる。
（藤原秀行）
