海外金融メディア、1次入札実施などと説明
アルプスアルパインは2月29日、海外金融メディアのMergermarket（マージャ―マーケット）が2月28日に、アルプスアルパインが傘下のアルプス物流株式の売却準備を進めていると報じたことに関し「企業価値向上に向けて、当該株式を含む保有資産の売却等、様々な可能性を常に検討しているが、現時点で具体的に決定している事実はない」とのコメントを発表した。
マージャ―マーケットは複数の関係筋の話として、アルプスアルパインがアルプス電気の全株式売却を検討しており、今年1月に1次入札を実施、複数の企業が応札したと伝えている。報道によれば、野村証券とSMBC日興証券がアドバイザーを務めているという。
アルプスアルパインは「今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する」と説明している。
アルプス物流も2月29日、「アルプスアルパインが企業価値向上の観点から当社株式を含む保有資産の売却等、様々な可能性を常に検討していることを聞いているが、現時点で具体的に決定している事実はない」との声明を開示した。
アルプス物流は1964年、渡駒として発足し貨物取り扱いや包装資材販売をスタート。67年にアルプス電気（現アルプスアルパイン）の出資を受けた。87年に現社名となった。昨年9月末時点でアルプスアルパインがアルプス電気株式の約47％を所有している。
（藤原秀行）
