原価低減と称して「割戻金」差し引く、業界団体にも対策要求
公正取引委員会は3月7日、自動車部品などの製造を委託している下請け企業に対し、原価低減と称して代金を不当に減らしたのは下請け法で禁じている「下請け企業に責任がないにも関わらず代金を減額する」行為に相当するとして、日産自動車に再発防止を勧告した。
公取委によれば、減額したのは36社で総額約30億2400万円。下請け代金の不当減額認定額としては過去最大という。
公取委の発表によると、同社は2021年1月から23年4月までの間、自動車のエンジンなどに使っている部品の製造委託先に支払う代金から「割戻金」として一部を差し引いていた。10億円を超える減額に達した委託先企業もあるという。
日産自動車は今年1月、減額した金額を下請け企業に支払った。公取委は同社に、順法管理体制の整備へ必要な措置を講じることなどを指示した。
公取委は「自動車製造業においては、近年、本件と類似の違反行為が生じ、公取委が下請け法に基づく勧告を行っている。また、下請け法に違反する恐れのある行為についても継続して生じており、指導などの対象ともなっている」と指摘。業界団体の日本自動車工業会に、対策を要求する。
（藤原秀行）
