CBREがテナント企業意識調査、感染拡大で「在庫積み増し」予想が3割に
シービーアールイー（CBRE）は4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、物流施設の入居企業を対象に、施設利用に関する意識調査結果を公表した。
感染拡大が及ぼす中長期的な変化・影響としては「不測の事態に備えた在庫量積み増し」を挙げたのが3割に達するなど、商品の取扱量が増えるとみている向きが一定数存在していることが明らかになった。
CBREは調査結果を踏まえ、「感染拡大の経済活動への打撃は未知数だが、物流に関しては業界内の構造変化を加速し、物流施設需要を増加させる方向に影響すると考えられる」との見解を示した。
調査は3月4～19日に実施。「今後1～2カ月以内の変化、影響」は405社、「中長期的な変化、影響」は361社がそれぞれ回答した（いずれも複数回答可）。
自動化加速や冷蔵倉庫需要増加の見方も
今後1～2カ月の見通しについては「特に大きな変化はない」が最も多く22％だった。半面、「倉庫作業員の不足」は18％、「荷物・流通量の増加」は17％、「配送従事者の不足」が13％などとなった。
今後1～2カ月以内の変化、影響（CBRE資料より引用）※クリックで拡大
中長期的な見通しとしては、「不測の事態に備えて在庫量の積み増し」が最も多く、「特に変化はない」が20％で続いた。「庫内作業の自動化が加速（人的依存度を減らす）」が17％、「ラストワンマイルに対する需要の増加」が11％、「食料品・生鮮食品に対応する冷蔵倉庫需要の増加」が9％などとなった。
CBREは中長期な見通しの状況を基に、「2011年の東日本大震災後においても、サプライチェーンの寸断を受けて在庫量の積み増しと配送網の再構築という流れが起きた。今回の『コロナショック』によってもまた、在庫量の一段の増加は必至と考えられていることが分かる」と分析。併せて、庫内作業の自動化など先進技術活用の動きがさらに強まるとの見方を明らかにした。
中長期的な変化、影響（CBRE資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
