福山通運、小丸交通財団の活動支援に向けた自己株式処分を撤回
1株当たり1円で200万円調達支援を想定 福山通運は6月23日、定時株主総会への提出を予定していた議案のうち、公益財団法人小丸交通財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式処分の件に関 […]
経営/業界動向
玉井商船、東証スタンダード市場の上場維持基準に適合と発表
「流通株式時価総額」が条件満たす 玉井商船は6月23日、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に3月31日末時点で適合したと発表した。 東証の新市場区分への移行に伴い、同社は移行基準日の2021 […]
紀伊國屋書店とCCC、日販が書店主導の出版流通改革・実現へ合弁会社設立の協議開始
新たな直仕入れスキーム構築目指す、粗利率30%以上の取引拡大図る 紀伊國屋書店と「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、日本出版販売の3社は6月23日、書店主導の出版 […]
【独自】イケア・ジャパン、物流の持続可能性向上に注力
「長距離のトラック輸送」回避、今後は輸入コンテナのラウンドユースなど検討 関連記事：【現地取材】イケア・ジャパン、サステナビリティ確保へEV投入やモーダルシフトを拡大 イケア・ジャパンは、物流のサステ […]
スクロール360とKDDIエボルバ、EC・通販事業者向けフルフィルメント領域で業務提携
物流代行・受注代行・EC運営代行など包括的にカバー 通販大手スクロールの物流子会社スクロール360とKDDIグループでコールセンターの運営などを手掛けるKDDIエボルバは6月22日、業務提携し、EC・ […]
- 2023.06.22 13:28:01
日本郵政、「グループ禁煙宣言」制定
健康経営推進の一環、ビッグデータ活用したAI予測による従業員への保健指導も開始 日本郵政は6月13日、健康経営を推進するため「日本郵政グループ禁煙宣言」を制定したと発表した。 宣言は日本郵政と日本郵便 […]
オリックス総会、事業投資本部長の取締役解任求める株主提案を否決
ワコーパレット元代表が要求、会社側は反対 オリックスは6月22日、東京都内で定時株主総会を開催した。入江修二取締役兼専務執行役（事業投資本部長）の解任を求めた株主提案は賛成少数で否決された。会社側が提 […]
米規制当局、アマゾンの有料会員サービスめぐり提訴
不当な手法で勧誘、「解約手続きも意図的に分かりにくく」と主張 公正な取引の監督・監視を担う米連邦取引委員会（FTC）は6月21日、米アマゾン・ドット・コムが不適切な手法で消費者を同社の有料会員サービス […]
自動搬送システム開発のLexxPluss、米国事業拡大へ現地オフィス開設
インディアナ州、製造業収益エリアに近接 次世代の自動搬送システム開発を手掛けるLexxPluss（レックスプラス）は6月21日、米国事業の拡大に向け、インディアナ州フィッシャーズに新オフィスを開設した […]
東京湾アクアラインの変動料金制概要を正式発表、大型車は土日・祝日の昼間1980円→夜間990円に
国交省と千葉県、NEXCO東日本が正式発表、渋滞緩和狙い 国土交通省と千葉県、東日本高速道路（NEXCO東日本）は6月21日、川崎市と千葉県木更津市を結んでいる東京湾アクアラインで、渋滞緩和に向け、7 […]
コスト上昇分の価格転嫁割合、トラック運送は27業種中最下位
中企庁調査、19.4％にとどまる 中小企業庁は6月20日、中小企業がコスト上昇分などをどの程度、商品・サービス価格に転嫁できているかどうかの調査結果を取りまとめた。 今年3月時点で、発注側企業と価格転 […]
- 2023.06.21 06:00:53
三菱倉庫、物流・不動産領域など対象のコーポレートベンチャーキャピタルファンド組成
国内外でアーリー・ミドルステージのスタートアップに積極投資 三菱倉庫は6月20日、2023年4月にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドの運用を担う子会社、MLCベンチャーズを立ち上げたと […]
ニチレイロジ、タイで現地企業との合弁を子会社化
低温物流の展開拡大目指す ニチレイは6月20日、傘下のニチレイロジグループ本社が、タイの関連会社で冷凍物流を展開しているSCG Nichirei Logistics（SCGN）を子会社化したと発表した […]
トランコム新社長に神野取締役執行役員が昇格、創業家出身の武部氏は代表権ない会長に
6月20日付、わずか1年で交代 トランコムは6月20日、創業家出身の武部篤紀社長（48）が同日付で代表権のない会長となり、後任に神野裕弘取締役執行役員（52）が昇格したと発表した。 同日開催の定時株主 […]
日本郵便は投函ビジネスで「見本とすべき相手」
ヤマトHD・長尾社長が評価、「信書」で激しく対立の過去から隔世の感強く 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社は6月19日、協業の一環として、ヤマトグループが取り扱ってい […]
「2024年問題」や温室効果ガス削減への対応推進狙い
郵政・増田氏とヤマト・長尾氏が会見で協業方針説明 日本郵政の増田寛也社長とヤマトホールディングス（HD）の長尾裕社長（ヤマト運輸社長兼務）は6月19日、両社グループ間の協業に関し、東京都内で記者会見し […]