自動運転時、ドライバーの状況監視システム搭載など義務化へ
国交省が新たな保安基準案の概要、20年4月施行目指す 国土交通省は、今年5月に成立した改正道路運送車両法に基づき、自動運転車が安全に走行できるよう担保するための新たな保安基準案の概要を取りまとめた。 […]
国交省が新たな保安基準案の概要、20年4月施行目指す 国土交通省は、今年5月に成立した改正道路運送車両法に基づき、自動運転車が安全に走行できるよう担保するための新たな保安基準案の概要を取りまとめた。 […]
箱潰れや外箱破損の返品、季節商品の滞留品を流動化へ インターネット関連サービスを展開しているオークファンは11月26日、傘下で企業の不動在庫再流通支援事業「ReValue(リバリュー)」を手掛けるSy […]
新規顧客獲得など連携、事業基盤拡大 ファイズホールディングス(HD)は11月25日、京都を地盤とする物流会社のエムズトランスポート(京都府八幡市)と業務提携契約を締結したと発表した。 eコマースの配送 […]
デザイン担当の佐藤可士和氏と対談、「物流を前面に出すお手伝いしたい」と強調 ※25日に流した記事を一部追加・修正しました 日本GLPの帖佐義之社長は11月25日、東京都内で開いた顧客企業向けイベントで […]
主要デベロッパー20社アンケートで判明 ロジビズ・オンラインはこのほど、国内の主要物流施設デベロッパー20社を対象に、今後2~3年の賃貸物流施設市場の展望に関するアンケート調査を実施した。 【月刊ロジ […]
賛同数は製造業や運輸・郵便業の依然3分の1にとどまる 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合 […]
国交省審議会が検討開始、20年度中に見直す内容確定へ 国土交通省は11月21日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会の計画部会と交通政策審議会の交通体系分科会計画部会の合同会議を開催した。 出席 […]
JLL調査、平均賃料は3四半期連続上昇 ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は11月21日、2019年第3四半期(7~9月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果をまとめた。 賃貸施設の期末平均 […]
第1号契約締結、初期費用ゼロで負担軽減 日本GLPは10月21日、三井物産と物流施設の庫内作業自動化支援を手掛けるためのロボットサービスを担う新会社「プラスオートメーション」(+A、東京)を設立、ロボ […]
ターミナル機能備えた専用施設開発も 日本GLPの帖佐義之社長は11月20日、トランコムとの業務提携などに関する記者会見で、全国で展開しているマルチテナント型物流施設のスペースをトランコム向けに積み替え […]
不動産証券化協会・杉山会長が市場動向を展望 不動産証券化協会の杉山博孝会長(三菱地所会長)は11月20日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、2020年も不動産投資市場は引き続き順調に成長すると展望 […]
20年2月からトランコムと連携し「スピード求車」も順次提供 ※午前11時すぎに配信した記事の内容を一部差し換え、追加しました 日本GLPと傘下で物流業務効率化支援の技術開発を手掛けるモノフルは11月2 […]
物流施設を積み替え拠点として提供も ※午前11時すぎに配信した記事の内容を差し替えました 日本GLPと傘下で物流不動産向けの新技術開発を手掛けるモノフル、トランコムの3社は11月20日、業務提携契約を […]
自動倉庫システム拡販に注力、20年末までに最大50件目指す 自動倉庫システムなどを展開しているノルウェーのオートストアは11月15日、日本法人の社長に鴨弘司氏が就任すると発表した。 鴨氏はインテルの執 […]
日系不動産運用会社初、5年で資産規模1600億円目指す 三菱商事傘下で国内の私募リート運用を手掛けるダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(DREAM)は11月19日、米国の物流施設などの不動産に投資 […]
拠点立ち上げなど支援のCAPESも、顧客の課題解決し事業差別化図る プロロジスが、物流施設に入居している顧客企業へのサポートを拡充するため、有望な技術を持つスタートアップ企業との連携に注力している。今 […]