取引先中小企業との価格交渉・転嫁、日本郵便と西濃がともに「下から2番目」評価
中企庁が調査結果公表 経済産業省中小企業庁は1月21日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。 2024年9月の「価格交渉 […]
中企庁が調査結果公表 経済産業省中小企業庁は1月21日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。 2024年9月の「価格交渉 […]
清水港で外航船と衝突事故、具体的な対策の報告要求 国土交通省中部運輸局は1月20日、鈴与グループの鈴与海運(静岡市)に対し、内航海運業法に基づき、輸送の安全を確保するよう警告するとともに、具体的な対策 […]
国内・海外とも一元把握可能に 国土交通省は1月15日、民間事業者間の港湾物流に関する手続きを電子化しているシステム「サイバーポート(港湾物流)」(Cyber Port)に関し、日本を発着する輸出入コン […]
政府が災害の被害最小化目指し法改正へ 政府は2025年度にも、港湾の耐震化促進のため、税制優遇措置の対象を全国に拡大する方向で準備を進めている。民間企業が保有している港湾の護岸などは老朽化で耐震性が不 […]
東京港が待ち時間解消に荷主企業等と連携 オフピーク搬出入とモーダルシフトを促進 東京都港湾局 港湾経営部振興課 2024年問題への対応で当面の課題となるドライバーの待ち時間削減に、東京港が本腰を入れて […]
26年9月以降、火災など事故時の迅速対応可能に 国土交通省は1月10日、EV(電気自動車)のトラックやバスに関し、外観からEVと容易に識別できるよう、専用のラベル表示を義務付けると発表した。 火災など […]
~内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業への支援を決定~ 国土交通省は、内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会の変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、新たな […]
炭酸リチウムやカプサイシンなど化学物質も 政府は1月10日の閣議で、ウクライナへの侵略を続けているロシアへの新たな経済制裁を決定した。 クレーン車など特殊車両のエンジン部品、小型バイク、音響機器、工具 […]
○ 1 月10 日(金)頃にかけて、日本付近の上空には強い寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置とな ります。本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となるおそれがあります。 ○ 8 日(水)か […]
~コンテナターミナルにおける生産性の向上と労働環境の改善に向けて~ 国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた […]
政府の有識者会議が下請法改正で報告書、「トラックGメン」ヘの情報提供も保護対象 公正取引委員会と中小企業庁は2024年12月25日、コスト上昇分を適切に商品やサービスの価格へ転嫁できるよう下請法の改正 […]
全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携 国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催 […]
走行距離算出のシステム整備に想定より時間 東日本、中日本、西日本の高速道路運営会社3社(NEXCO)は12月25日、2024年度末ごろのスタートを目指していた高速道路の深夜割引料金見直しに関し、25年 […]
消費者庁の有識者検討会が制度見直しで報告書案 消費者庁は12月24日、企業や官公庁の不正行為の告発者(通報者)を解雇などから守る公益通報者保護制度を見直す有識者検討会(座長・山本隆司東京大学大学院法学 […]
中野国交相「連携、協働の一層拡大を強く期待」 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会(物流連)、日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月23日、東京都内で2024年度の「グリーン物流パ […]
「ぼったくり」と不快感、米国への全面返還要求も示唆 ドナルド・トランプ次期米大統領は12月21日、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで投稿し、中米のパナマ運河について「わが国の海軍と […]